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2010年4月

スターワン、無料で物件登録と自社ホームページが構築できる賃貸物件検索サイト「いえ-1」( http://ie-1.jp/ )をオープン

報道関係者各位
プレスリリース
2010年04月30日
有限会社スターワン

スターワン、無料で物件登録と自社ホームページが構築できる
賃貸物件検索サイト「いえ-1」( http://ie-1.jp/ )をオープン
~不動産仲介のインターネット活用ニーズを開拓~

システム・サイト開発の有限会社スターワン(本社:横浜市中区、代表取締役
:川嶋誠司)は、不動産事業者が無料で100件まで賃貸物件の登録・公開と自社
ホームページの構築ができる、賃貸物件検索サイト「いえ-1」(いえわん)の提
供を本年4月23日より開始しました。
サービス詳細: http://star1.jp/service/ie-1.html
「いえ-1」 : http://ie-1.jp/

これまで不動産会社が自社ホームページを構築する場合、専用サイトであれば
数百万円から数千万円以上、ASP型であれば初期費用で10万円以上、月額費用
では数万円程かかっていました。
「いえ-1」では、携帯対応や地図表示、検討中物件リスト、自社ホームページ
の構築といった大手不動産ポータルサイトと同等な機能を無料で提供します。
これにより、これまでコスト面から自社ホームページを導入してこなかった不
動産事業者や、既存の自社ホームページの機能強化・機能追加したいといった
不動産事業者のインターネット活用ニーズの開拓を目指します。

「いえ-1」と自社ホームページともに、物件詳細画面の携帯対応、物件詳細画
面と検索結果に地図表示、検討中物件リストなど大手不動産ポータルサイトと
同等な機能があるのが最大の特長です。また自社ホームページでは自社物件専
用の検索機能、検討中物件リスト、新着情報登録機能があります。検索機能の
みの利用も可能です。

物件検索では全国の市区町村や路線・駅から検索が可能で、取扱不動産の種類
は、賃貸アパート・マンション・一戸建て、賃貸事務所・店舗・倉庫・工場で
す。システムはクラウドサービスを採用し運用コストを抑えるとともに、セキ
ュリティ、信頼性を高めました。

スターワンでは「いえ-1」を通じて、インターネット上の良質な物件情報を増
やし、不動産取引の活性化に貢献していきます。今後は、「いえ-1」と自社ホ
ームページの機能強化や、売買物件など取扱不動産の種類を増やしていく予定
です。収益モデルは、有料オプション、広告掲載料等を予定しています。

■有限会社スターワン 会社概要
商号    : 有限会社スターワン
代表者   : 代表取締役 川嶋 誠司
所在地   : 〒231-0014 神奈川県横浜市中区常盤町3-27-3-402
設立年月  : 平成16年12月
主な事業内容: システム開発、ホームページ開発・運営
資本金   : 2,000千円
URL     : http://star1.jp/

 
■本リリースに関するお問い合わせ
有限会社スターワン
担当 : 川嶋
TEL : 045-263-8126
Email: kawashima@star1.jp

オフィスビル賃料改定動向(2009年)をCBREが発表

報道関係者各位
プレスリリース
2010年04月27日
シービー・リチャードエリス株式会社

オフィスビル賃料改定動向(2009年)をCBREが発表
~ビルオーナーの経営環境、厳しい状況続く~

 シービー・リチャードエリス株式会社(所在地:東京都港区、取締役社長:
ロブ・ブレイン、代表取締役副社長:トニー・チャー、略称CBRE)の関連会社
であるシービー・リチャードエリス総合研究所株式会社は、本日、アンケート
調査による2009年の『全国オフィスビル賃料改定動向』レポートを発表しまし
た。このレポートは、一般には公開されない継続賃料の状況を把握できる、貴
重な集計資料です。このアンケートは、2009年1月から12月までに賃料改定が
行われたオフィスビルの賃貸借契約について、全国のビルオーナー・テナント
から約1,200件の回答を得て、2010年3月に集計したものです。


■三大都市の状況
 東京23区、大阪市、名古屋市の各都市において、平均賃料改定率は揃ってマ
イナスとなった。
 東京23区では2004年以来、5年振りとなるマイナスで-2.8%(対前年比9.3ポ
イント低下)、大阪市、名古屋市は2年連続でのマイナスとなり、それぞれ-6.2
%(対前年比6.1ポイント低下)、-7.1%(対前年比4.3ポイント低下)となった。
名古屋市については、2000年以降で最も低い水準となるなど3都市とも前年と
比較して大幅低下となった。
(グラフ(1) 平均賃料改定率:
https://www.atpress.ne.jp/releases/14678/1_1.gif 参照)


■足元のマーケット状況
 賃料改定パターン構成比を見ると、東京23区では「据置」の割合は51.2%、
「減額」改定は38.6%、「増額」改定は10.2%となり、2008年は「増額」改定
が主流であったが、2009年は「据置」改定へとシフトした。大阪市では「据置」
の割合は47.1%、「減額」改定は50.5%、「増額」改定は2.4%、名古屋市で
は「据置」の割合は37.4%、「減額」改定は62.6%、「増額」改定は0%とな
り、どちらも2008年は「据置」改定が主流であったが、2009年は「減額」改定
へとシフトした。各都市で「減額」改定の割合は2000年以降で最も高い水準と
なっており、「増額」改定はほとんど見られなかったことから、オーナーにと
っては厳しいマーケット環境へ転じた1年であったといえる。
(グラフ(2) 賃料改定パターン構成比:
https://www.atpress.ne.jp/releases/14678/2_2.gif 参照)

 2009年は景気後退の影響からコスト削減のためにテナントの縮小・撤退・統
廃合移転などが進み、空室在庫が増加したことにより、テナント誘致のために
新規賃料の下方調整を行う動きが強まった。そのため、割安な賃料水準のビル
やまとまった面積を確保できるビルへ移転しようとする入居テナントの引止め
のために賃料減額を行ったものと考えられる。また、企業収益の減退からテナ
ントの賃料負担額が低下し、テナントから減額交渉を行うケースも多数見られ
た。2009年はテナント退去後の新規テナント誘致に苦戦するケース多かったこ
とから、オーナーは空室保有期間が長期化することよりもテナント確保を優先
し、減額交渉に応じたものと推察される。


■今後のオフィスマーケット見通し
 今後のオフィス市況感については、各都市とも「良くなっていく」の割合は
ほぼ変わらないものの、「悪くなっていく」の割合が低くなっている。戦後最
悪と言われた経済環境から脱し、2009年以上にマーケット環境が悪化すること
はないだろうと判断するオーナーが増えてきていることがうかがえる(リリー
ス本文:
https://www.atpress.ne.jp/releases/14678/CBREPressRelease_100427_JP_5.pdf
内のグラフ(3)参照)。ただし、継続賃料の改定と空室率には高い相関関係がみ
られ、これらの推移を見ると、東京23区は空室率が5.0%を下回らないと継続
賃料が増額基調へと転じ難く、これが大阪市、名古屋市では6.0~7.0%程度と
なっていることから、継続賃料が増額基調へと転じるには今後暫く時間を要す
るものと考えられる。(リリース本文:
https://www.atpress.ne.jp/releases/14678/CBREPressRelease_100427_JP_5.pdf
内のグラフ(4)~(6)参照)

『全国オフィスビル賃料改定動向』レポートはシービー・リチャードエリスの
ホームページに掲載されています。
http://www.cbre.co.jp/

【賃料改定アンケートについて】
https://www.atpress.ne.jp/releases/14678/3_3.JPG


■CB Richard Ellis(シービー・リチャードエリス)について
シービー・リチャードエリスグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や
「S&P500」にランクされ、ロサンゼルスに本社を構える、世界最大の事業用
不動産サービス会社です(2009年の収入ベース)。約29,000人の従業員を擁する
当社は、世界300ヵ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を通して、不
動産オーナー、投資家、テナントに対し、サービスを提供しています。不動産
売買・賃貸借の仲介、戦略的アドバイザリー、コーポレートサービス、ファシ
リティマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント、
住宅金融、不動産鑑定評価、調査・コンサルティングを主要業務としています。
シービー・リチャードエリスはビジネスウイーク誌の「ベスト・イン・クラス」
50社に3年連続で選出されました。詳細につきましては日本国内ホームページ
http://www.cbre.co.jp/ をご覧ください。


■シービー・リチャードエリス総合研究所株式会社について
1987年創立のシービー・リチャードエリス総合研究所株式会社(旧社名 株式会
社生駒データサービスシステム)は、国内最大級の事業用不動産データベース
を保有し、全国のオフィス・物流施設の賃貸条件やテナント誘致などのマーケ
ット調査を行っています。また、20年以上にわたり空室率・賃料水準などの指
標公表(例:「オフィスマーケットレポート」年4回、「ウェアハウスマーケッ
トレポート」年2回)や年鑑「不動産白書」・「オフィスマーケット中期予測」
を発行するなど、日本国内における事業用不動産のリサーチ・コンサルティン
グサービスを提供しています。データプロバイダサービス・CREISJapanは
http://www.cbre-creis.jp/ をご覧ください。

※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第
三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について
法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。


【本件に関するお問い合わせ先】
シービー・リチャードエリス株式会社
コーポレートコミュニケーション部
担当 : 細田
TEL  : 03-5470-8718
FAX  : 03-5470-8755
E-mail: iwao.hosoda@cbre.co.jp

グルーヴ・アール、中古マンションに特化したマンションコミュニティサイト「マンションレビュー」を正式リリース

報道関係者各位
プレスリリース
2010年04月27日
東京都渋谷区桜丘町3-16 渋谷ビジネスガーデン2階
株式会社グルーヴ・アール

グルーヴ・アール、中古マンションに特化したマンションコミュニティサイト
「マンションレビュー」を正式リリース
~活況を呈す中古マンション市場の取引の一助となるサイトが誕生~


インターネットを利用した不動産情報提供サービスの運営・広告代理業務を展
開する株式会社グルーヴ・アール(所在地:渋谷区、代表取締役社長:川島直
也)は、同社がβサービスにて、運営していた中古マンションコミュニティサイ
ト「マンションレビュー」http://www.mansion-review.jp/ を、2010年4月27
日、正式リリース致しました。


■「マンションレビュー」のリリース背景と特長■
CGM(Consumer Generated Media)が消費者に与える影響が大きくなっていると
言われて久しいですが、現在の不動産関連のCGMは新築マンションを中心に展
開されており、中古マンションにフォーカスしたサイトは充実しているとは言
えない状況にあります。また、従来の不動産関連の口コミサイトにおいては、
掲示板のフレームワークを提供することに留ることが多く、マンション評価を
客観的に知る術がなかったと考えられます。

そのような背景において、マンションレビューは、東京23区の有力な中古マン
ションをデータベース化し、各マンションの物件概要、写真4点、Googleスト
リートビューの地図情報を提供すると共に、評価価格、評価レビュー・口コミ
をユーザーの投稿により提供しております。

不動産仲介会社は、各マンションに対して、個別に、販売物件情報の掲載、売
却物件募集の広告を掲載できるだけでなく、マンション購入検討者、所有者で
あるユーザーと同様、無料で評価レビュー、口コミを投稿することができます。
この仕組みにより、『消費者情報と企業情報の融合』した、有益な物件情報が
提供可能になりました。

「築10年」、「駅5分」という分かり易い部分だけで評価されることの多い中
古マンションが、様々な角度から語られることにより、マンション毎の特色を
知ることが出来れば、ユーザーの理想のオンリーワンのマンションが見つかり、
より良い住み替えに繋がると考えております。


■マンションレビューについて■
http://www.mansion-review.jp/

《主な機能・サービス》
1.マンション基本データの閲覧
物件概要・写真4点・Googleストリートビュー

2.マンションの評価レビューの閲覧
ユーザー評価坪単価・項目別の評点付け・どのような家族構成の人にお勧めか

3.マンションの口コミ閲覧
フリーの口コミ掲示板

4.仲介体験記
元不動産仲介会社営業マンである運営者の過去の体験記を通して、不動産取引
にありがちなトラブルや上手くいった住み替えをご紹介

※その他、機能・サービスの詳細は、「マンションレビューで出来ること」を
ご参照ください。
http://www.mansion-review.jp/review/provide.html


株式会社グルーヴ・アールでは、今後も、販売中物件とデータベース化してい
るレビュー・口コミ情報とのリンク機能を強化し、ユーザビリティの強化に注
力すると共に、より良い住み替えに繋がる新規サービスを創出、展開して参り
ます。


■株式会社グルーヴ・アール 会社概要■
(1)商号     : 株式会社グルーヴ・アール
(2)代表者    : 代表取締役社長 川島 直也
(3)本店所在地  : 東京都渋谷区桜丘町3-16 渋谷ビジネスガーデン2階
(4)設立年月日  : 2009年9月
(5)主な事業の内容: インターネットを利用した不動産情報提供サービスの運
営・広告代理業務
(6)資本金    : 3,000千円
(7)URL      : http://www.mansion-review.jp/

■本リリースに関する報道機関からのお問い合わせ■
株式会社グルーヴ・アール
Tel  : 03-6892-1161

担当 : 代表取締役社長 川島 直也
E-mail: kawashima-naoya@groove-r.co.jp

担当 : 専務取締役 仲根 臣之介
E-mail: nakane-shinnosuke@groove-r.co.jp

新日本建設における住宅版エコポイント制度対象住宅 第1号『エクセレントスクエア元住吉』のマンションギャラリーをオープン!

報道関係者各位
プレスリリース
2010年04月09日
新日本建設株式会社
証券コード:1879(東証第一部)

新日本建設における住宅版エコポイント制度対象住宅 第1号
『エクセレントスクエア元住吉』のマンションギャラリーをオープン!
~2010年4月10日(土)より~

新日本建設株式会社(所在地:千葉県千葉市、代表取締役社長:金綱 一男)は、
住宅における景気対策、環境貢献活動の一環として昨年12月8日よりスタート
した「住宅版エコポイント制度」対象住宅の第1号プロジェクトとなる『エク
セレントスクエア元住吉』(所在地:神奈川県川崎市中原区、総戸数80戸、201
1年2月下旬完成予定)のマンションギャラリーを2010年4月10日(土)よりオープ
ン致します。


【『エクセレントスクエア元住吉』について】

新日本建設において初の住宅版エコポイント制度対象住宅『エクセレントスク
エア元住吉』は、<断熱性能要件/評価方法基準に基づく省エネルギー対策等
級など>と<断熱性能以外の要件>において住宅版エコポイント制度対象住宅
の基準要件を満たす物件となっております。

■断熱性能要件
◎住宅性能評価における省エネルギー対策等級3を取得
◎開口部における高断熱仕様の窓(複層ガラスなど)を採用

■断熱性能以外の要件
◎高効率給湯器(エコジョーズ)を採用
◎節湯器具(節水型シャワー水栓など)を採用

新日本建設は、住宅版エコポイント制度対象物件を通じて環境対策の普及促進
を目指すとともに、省エネルギー次世代住宅の機能性、快適性を高めるだけで
なく、省エネ住宅に住まわれる方の環境に対する意識向上にも努めてまいりま
す。

■『エクセレントスクエア元住吉』物件概要
所在地   : 神奈川県川崎市中原区井田杉山町442、443、444(地番)
交通    : 東急東横線・目黒線「元住吉」駅徒歩13分
総戸数   : 80戸
敷地面積  : 2,930.65m2
建築延床面積: 6,488.79m2
建物竣工予定: 2011年2月下旬
入居予定  : 2011年3月下旬
間取り   : 2LDK~4LDK
住戸専有面積: 58.63m2~83.27m2
販売価格  : 未定
分譲時期  : 2010年5月(予定)


【『エクセレントスクエア元住吉』の環境に配慮した取り組み】

■「屋上緑化」「1階住戸の緑化」などの導入によるCO2削減
屋上の緑地や1階住戸の緑化などをプランニングすることで、ヒートアイラン
ド現象の緩和や大気の浄化、雨水の浸透などを期待でき、より良い環境と住ま
われる方の快適を創造します。また、街の緑化率を高めることで緑の回復促進
を図ります。

『エクセレントスクエア元住吉』ホームページ
http://www.ex-ms.com/motosumiyoshi

■『エクセレントスクエア元住吉』エコプロジェクト計画
<専用庭>
○雨水の浸透
○緑化率の向上

<屋上緑化>
○ヒートアイランド現象の緩和効果
○温暖ガス(CO2)吸収効果

<サイクルポート>
○1階住戸のみ専用庭内に駐輪スペースを確保
○自転車利用率向上によるCO2排出量の抑制


【本物件に関するお問い合わせ先】

新日本建設株式会社
TEL:0120-700-827


【会社概要】

社名 : 新日本建設株式会社
所在地: 〒261-0021 千葉県千葉市美浜区ひび野 1丁目4番3 新日本ビル
代表者: 代表取締役社長 金綱 一男
設立 : 昭和39年(1964年)10月16日
創業 : 大正12年(1924年)4月
資本金: 36億6,539万円
URL  : http://www.shinnihon-c.co.jp/

【報道関係者様からのお問合わせ先】

新日本建設株式会社
担当 : 開発事業本部 事業企画部 三浦
TEL  : 03-6271-7113
FAX  : 03-3527-7808
E-mail: miura@ex-ms.com

毎日コムネット、5年連続 学生マンション4月入居率100%を達成

報道関係者各位
プレスリリース
2010年04月05日
株式会社毎日コムネット

毎日コムネット、5年連続 学生マンション4月入居率100%を達成
~厳しい経済環境下でも学生ニーズの変化を確実にキャッチ~

 首都圏において学生専用マンションの開発、賃貸運営・管理を中心に学生支
援サービスを展開する株式会社毎日コムネット(本社:東京都千代田区、代表
取締役社長:伊藤守、JASDAQ:8908)は、新入生を迎えた今春において、同社
グループの学生マンション管理物件が満室となり、5年連続で4月入居率100%
を達成いたしました。

 低迷が続く国内の経済環境により賃貸市場も厳しさを増しており、首都圏に
おいて賃貸管理会社の56%が「賃貸契約成約数が前年同期に比べ減少した」と
回答、入居率平均は委託管理物件で90.3%、サブリース物件で93.5%となって
います。(財団法人日本賃貸住宅管理協会「平成21年度下期賃貸住宅景況感調
査」より)
 当社グループはこの環境下にあっても、地方から首都圏へ進学する学生とそ
の保護者のニーズの変化を捉え、積極的に学生マンション開発を展開。一人暮
らしを開始する学生が持つ食事面の不安を解消する「食事付き学生マンション」
や、「駅から距離があり、かつ幹線道路沿い」といった一般的には賃貸に不向
きとされる立地でも、主要大学へのアクセスの良さを活かし、開発コストを抑
えることで賃料が比較的安価な学生マンションを実現するなど、管理物件の拡
充を進めてまいりました。
 その結果、管理戸数(4月末見込)は昨年同時期と比較して9棟355戸増加し、1
61棟6,475戸となる一方で入居者募集は着実に進み、5年連続の4月入居率100%
達成に至りました。当社グループは引き続き管理戸数の拡大をめざし積極的な
開発に努めてまいります。

■会社概要
社名  : 株式会社毎日コムネット
本社  : 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング2階
代表者 : 代表取締役社長 伊藤 守
設立  : 1979年4月
資本金 : 7億7,361万円 (2009年11月末現在)
従業員 : 140名 (2009年11月末現在)
事業内容: 不動産ソリューション事業、学生生活サポート事業
URL   : http://www.maicom.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社毎日コムネット 総合企画部
担当 : 田中
TEL  : 03-5218-8908
E-mail: toiawase01@maicom.co.jp

不動産売買のプロツール「REIMP(レインプ)」グランドオープン!

報道関係者各位
プレスリリース
2010年04月01日
株式会社REIMP
東京都中央区日本橋室町3-3-1
E.T.S.室町ビル13階
代表取締役 小野 雅司

不動産売買のプロツール「REIMP(レインプ)」グランドオープン!
~「REIMP」の事業力強化を図り、運営会社を変更~

 2010年2月1日のプレーオープン以来、東京都内を中心に300を超える不動産
業者様の方々にご参加いただいている不動産売買のプロツール「REIMP(レイン
プ)」が、2010年4月1日にグランドオープンいたしました。

URL: http://www.reimp.jp/

 「REIMP」は「Real Estate Information Market Place」の頭文字をとった
もので、「不動産情報のマーケットプレイス(企業間取引所)」を意味します。
不動産のプロフェッショナルだけが集まり、レインズにのらない不動産情報を
交換する場を提供し、「買いたい」「売りたい」をマッチングサポートします。

 また、本事業の将来性の高さを考慮し、事業推進力を強化するため、2010年
4月1日のグランドオープンに際しまして、同日付けで「REIMP」の運営に特化
した株式会社REIMPを新設いたしました。
株式会社REIMPでは、インターネットサイト「REIMP」を主軸とした不動産業者
様のための営業支援ツールの提供や、イベントの企画などを展開してまいりま
す。

今後も会員の皆様のニーズにあわせたサービスの拡大、サービス品質の向上、
お客様満足向上を図ってまいります。


【「REIMP」の特徴】

 「REIMP」は、「買いたい」または「売りたい」という不動産の希望条件だ
けを登録し、他の会員と「REIMP」上で会話ができる会員制サイトです。従来
の不動産情報サイトと違い、物件情報を掲載していただく必要はありません。

・会員は不動産業者のみ。(原則は、宅地建物取引業者のみ)
・会話は匿名でスタートし、お互いのタイミングで名刺交換ができます。
・開示したい希望条件だけを登録することができます。
・具体的な情報を開示する前のプレ・ネゴシエーションができます。

 取引を行う可能性のある不動産業者を選別してから、自分の情報を開示する
ことができるので、情報の拡散防止と効率的な営業活動が可能となり、レイン
ズにのらない不動産情報も安心して掲載することができます。

■商品・サービスの仕様
サービス名: 不動産売買のプロツール「REIMP」
運用開始日: 2010年4月1日
運営会社 : 株式会社REIMP
URL    : http://www.reimp.jp/


【会社概要】

名称  :株式会社REIMP
本社住所:〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-3-1 E.T.S.室町ビル13階
代表者 :代表者取締役 小野 雅司
設立  :2010年4月1日
従業員数:10名
事業内容:「REIMP」の運営

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社REIMP
担当者: 小野 雅司
TEL  : 03-3243-0777
FAX  : 03-3243-0100
E-mail: info@reimp.jp

不動産プレスリリース

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    市民生活における住まいの質向上のための、メールマガジンによる情報発信や、メールによる不動産相談・提言などにより住環境の保全を図る活動、住まいに関する防災対策の提言活動などを行なっています。

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