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2010年6月

エフ・ジェー不動産販売、別荘・リゾートマンションのマンスリー賃貸システム「試し住みドットコム」サービスを7月1日より開始

報道関係者各位
プレスリリース
2010年06月29日
株式会社エフ・ジェー不動産販売

エフ・ジェー不動産販売、別荘・リゾートマンションの
マンスリー賃貸システム「試し住みドットコム」サービスを7月1日より開始
~アクティブシニア層の第2の人生に向けたライフスタイル実現をサポート~

株式会社エフ・ジェー・ネクスト(東証2部、所在地:東京都新宿区、代表取締
役社長:肥田幸春)の子会社である、株式会社エフ・ジェー不動産販売(所在地
:東京都新宿区、代表取締役社長:田中貴久)は、平成22年7月1日より、静岡
県伊東市伊豆高原エリアを中心に、別荘、リゾートマンションを借り上げ、マ
ンスリー賃貸でサブリースするシステム「試し住みドットコム」を開始いたし
ますので、下記のとおりお知らせいたします。

URL: http://www.tameshizumi.com

                 記

1.目的
当社が伊豆高原エリアを中心とした別荘及び別荘地の分譲、売買仲介、賃貸仲
介業務を通じて蓄積してきたノウハウをもとに、リゾート地の不動産市場を取
り巻く様々な問題を解決し、アクティブシニア層の第2の人生に向けたライフ
スタイルの実現をサポートする。

2.「試し住みドットコム」開発の背景
(1) 定住者サポート
近年、伊豆高原エリアの不動産購入ニーズはリタイア後の定住が中心になって
いますが、永年住み慣れた地域から見知らぬ地域に転居することになるため、
日常の買い物や医療施設、近所付き合いなど様々な生活不安があり、中には転
居したものの生活に馴染めずにすぐに転売せざるを得ないケースも生じていま
す。本システムは、物件の購入を決定する前に短期間の賃貸借での「試し住み」
を提供することで、こうした不安を少しでも解消し、物件購入に伴うリスクの
低減を図ります。

(2) 未利用別荘の有効活用
伊豆高原エリアの分譲地開発は昭和40年代から始まり、全体で約14,000区画、
そのうちの約80%は建物が建てられており、別荘やセカンドハウスとして使用
されているものが多くなっています。近年は、初期の所有者の高齢化や、子供
世代が使用しない等の理由で使用頻度が少ない物件も増えています。
「毎年の固定資産税や管理費、温泉、水道光熱費の基本料などのランニングコ
ストもばかにならない。」「売ってもいいが、購入した土地価格や建物を建て
るのにそれなりにコストがかかっており、市況が悪いこの時期に無理して安く
は売りたくない。」といった別荘所有者の声に対して、未使用期間を第三者に
貸すことで有効活用のサポートをいたします。

(3) 街並み景観の保全、セキュリティの向上
伊豆高原エリアの別荘の中には、長い期間利用されずに建物や庭が荒れている
ものも見られ、このことが街並み景観に悪影響を与え、更にセキュリティ面で
不安を抱くケースも見られます。本システムが利用されることでこうした既存
ストックが再活性化され、街並み景観の保全や安全の向上など豊かな街づくり
への貢献につながります。

(4) リゾートマンション管理費滞納防止対策
多くのリゾートマンションや別荘分譲地では、管理費や修繕積立金などの滞納
が問題になっています。この結果、日常的な管理業務や大規模修繕に支障をき
たし、それがマンションの資産価値にも影響を及ぼしています。本システムは、
こうした管理費等滞納問題の解決策にもつながります。

(5) 団塊世代がリードするリタイア後の生き方を応援
郊外開発の主役であった団塊世代が、便利で文化レベルが高い東京都内のマン
ションへ転住する傾向がみられる一方で、自然環境に恵まれた田舎或いはリゾ
ート地において新しい生き方を志向するアクティブ層も確実に存在しています。
本システムは、こうした団塊世代層のニーズに合った生活インフラを提供し、
リタイア後の豊かな生き方を応援します。

3.「試し住みドットコム」のサービス概要
(1) 伊豆高原エリア定住検討者に対して
・WEBサイト( http://www.tameshizumi.com )にて会員登録後、定住を検討す
るうえでの希望条件を登録いただきます。希望条件に合致した物件情報を提供
いたします。
・会員登録は無料です。試し住みにあたっては、賃料及び保証金が必要になり
ますが、仲介手数料、礼金等は不要です。
・試し住み期間は2ヶ月以上1年未満(1ヶ月単位)です。

(2) 未利用別荘所有者に対して
・当社が借上げ、毎月賃料をお支払いたします。
・当社は、賃貸した未利用別荘を(1)でニーズに合った定住検討者に転貸いた
します。
・第三者への直接的な賃貸でないため、安心して未利用別荘を有効活用できま
す。
・家具等は備付のまま借上げます。

                                 以上

■会社概要
(1)商号    : 株式会社エフ・ジェー不動産販売
(2)代表者   : 代表取締役社長 田中 貴久
(3)本店所在地 : 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
(4)設立年月日 : 昭和61年1月
(5)主な事業内容: 不動産の企画開発、売買、仲介
(6)資本金   : 5,000万円
(7)URL     : http://www.fj-hanbai.com/

 
■本件に関するお問い合わせ
株式会社エフ・ジェー不動産販売 伊豆高原支店
担当 : 支店長 小澤 満
Tel  : 0557-53-4771
E-mail: ozawa@fj-fudosan.com
URL  : http://www.izu-fj.com/

賃貸住宅の投資分析・運営ベンチマークに有効な『賃貸住宅用指標』を開発

報道関係者各位
プレスリリース
2010年06月22日
株式会社タス

賃貸住宅の投資分析・運営ベンチマークに有効な『賃貸住宅用指標』を開発

 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都
中央区、代表取締役社長:立野良太郎)は、投資分析、担保評価、運営時のベ
ンチマーク等に有効な賃貸住宅用指標を開発しました。
 開発したのは下記4種類の指標で、アットホーム株式会社の賃貸住宅データ
から算出しています。

(1)TVI(TAS Vacancy Index:タス空室インデックス)
(2)募集期間
(3)賃料指数
(4)更新確率・中途解約確率

(グラフを参照)
TAS開発新統計指標: http://www.atpress.ne.jp/releases/15480/A_1.JPG


 株式会社タスでは予てから、アットホーム株式会社および筑波大学 不動産
・空間計量研究室堤准教授と賃貸住宅市場分析に関しての共同研究を行ってお
り、これらの指標はその研究成果の一端です。


■賃貸住宅用指標について
 オフィスデータについては数社から空室率等の指標が公表されておりますが、
賃貸住宅についてはこれまで利用可能な指標がほとんど存在していませんでし
た。今回開発された指標を利用することにより、賃貸住宅の取得、運用、開発
および担保評価を行う際の評価精度向上や運営時のビジネスプラン作成に活用
することが可能です。またこれらの指標は時系列データとして提供されるため、
賃貸住宅市場の将来予測等の研究分野においての活用も期待できます。

 株式会社タスでは、これらの指標を定期的に公表していく予定です。


■タスについて
 インターネットによる不動産評価、及び不動産情報サービス等を提供する
「TAS-MAP」を運営するアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)
 トヨタグループ

会社名  : 株式会社タス(英語名 TAS Corp.)
所在地  : 東京都中央区八丁堀2-25-9 トヨタ八丁堀ビル7F
設立年月日: 2000年8月28日
資本金  : 1億8千万円
出資   : トヨタ自動車
       朝日航洋株式会社
       株式会社三友システムアプレイザル
       豊田通商株式会社
Web    : http://www.tas-japan.com/


■本件に対するお問い合わせ先
株式会社タス
担当者: 藤井
E-MAIL: kazuyuki-fujii@tas-japan.com
TEL  : 03-6222-1023(代表)
FAX  : 03-6222-1024

「汚染地再生流動化事業」における株式会社グリーンアースとの事業統合のお知らせ

報道関係者各位
プレスリリース
2010年06月18日
株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズ

「汚染地再生流動化事業」における株式会社グリーンアースとの
事業統合のお知らせ
~汚染土地再生ビジネスでナンバーワンブランドの構築を目指す~

株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズ(所在地:東京都港区、代表
取締役:毛利宗弘、 http://www.bf-advs.com/ )は、株式会社グリーンアース
(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:福田敏朗、
http://www.g-earth.com/ )が運営する「エコランド・ファンド事業」につい
て、平成22年7月1日(木)付けで同社より営業譲渡を受け、事業を統合すること
で最終合意に達したことをお知らせいたします。


1.事業統合の目的
株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズは、株式会社フィールド・パ
ートナーズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:福永健二郎、主要事
業:土壌汚染の調査・浄化、http://www.field-partners.com/ )と株式会社エ
スアイ・アセットサービス(所在地:東京都港区、代表取締役:小野祥吾、主
要事業:不動産投資アレンジメント、http://www.si-asset.co.jp/ )との共同
出資により設立され、現在、「汚染地再生流動化事業」を展開しています。

「汚染地再生流動化事業」とは、弊社グループが提供する独自の土壌汚染のリ
スクヘッジ機能(*1)を活用して特定目的会社(TMK)や特別目的会社(SPC)による
ファンドスキーム等で工場等の汚染土地を取得し、最適な汚染対策を実施して
最終ユーザーに売却し、土地活用を促進する事業です。
昨年11月、その第一号案件として東京都板橋区内に所在する約11,000m2のメー
カー工場跡地を取得して同事業に着手しております(弊社が運営する事業を「B
FRVプロジェクト(*2)」といいます)。

一方、株式会社グリーンアースは、平成18年より国内初の土壌汚染土地買取・
再生ファンド「エコランド・ファンド」を運営し、これまでも同事業において
多数の実績がございます。

こうした中、事業統合の最大の目的は、弊社の「BFRVプロジェクト」と株式会
社グリーンアースの「エコランド・ファンド」の運用実績、投資家組成枠を統
合することで、土壌汚染地に対するリスクソリューション機能と資産活用のノ
ウハウの共有をはかり、資金調達も含めて事業基盤を一層強化することにあり
ます。これにより、ブラウンフィールド再生ビジネス国内唯一のリーディング
カンパニーとしての地位を確立し、名実ともに現段階においてオンリーワンブ
ランドの機能を構築することで、我が国の土壌環境汚染問題の改善と社会資本
活用促進に貢献しながら同事業のさらなる推進と拡大を図る所存です。


2.事業統合の内容
事業統合に際しては、株式会社フィールド・パートナーズと株式会社グリーン
アースを引き受け先とする「第三者割当増資」を行います。増資額は1,500万
円を予定し、増資後の資本金は3,500万円を予定しております。また、本統合
に際して、株式会社グリーンアースは株式会社ブラウン・フィールド・アドバ
イザーズに対して、福田代表の取締役会長就任と職員2名の拠出を予定してお
ります。


3.統合後の会社概要
会社名  : 株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズ
本社所在地: 東京都港区虎ノ門1丁目1番地3号 磯村ビル3階
資本金  : 3,500万円(増資後)
代表者  : 代表取締役 毛利 宗弘
設立   : 平成20年7月
株主構成 : 株式会社フィールド・パートナーズ(51%)、
       株式会社エスアイ・アセットサービス(28%)、
       株式会社グリーンアース(21%)
統合予定日: 平成22年7月1日(木)
許認可  : 宅地建物取引業 都知事(1)第90450号
       金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2214号
URL    : http://www.bf-advs.com/


4.今後の見通し
現在、国内にはブラウンフィールド(*3)が2.8万ha(東京ドーム約6千個分)存在
すると試算されています。また、平成22年4月1日付けの改正・土壌汚染対策法
の施行にともない、汚染地の再生事業に対する社会的要請はますます高まって
おります。今後、弊社は「汚染地再生流動化事業」として、年に4~5物件の汚
染地を購入する計画であり、事業規模としては3年後に約200億円の規模まで成
長させることを見込んでおります。
弊社は引き続き、ブラウンフィールドの再生事業の市場創造を通じて、今後も
汚染土地所有者、汚染土地取引の関係者のリスク負担の低減を図りながら、社
会資本を活用しながら環境汚染改善によるCSRの推進に貢献して参ります。


【解説】
(*1)独自のリスクヘッジ機能
1.コストキャップ保証
 土壌汚染対策工事において実際にかかった費用が様々な理由により当初予定
していた金額を超過してしまった場合に備え、浄化会社が土地所有者に対し、
その超過費用を負担することを保証するもの。
2.環境汚染賠償責任保証
 浄化工事監修および周辺住民対応をはじめとする汚染土壌の維持管理を行う
管理会社が、土地の所有者に対し、汚染土壌の拡散により敷地外の第三者の方
に損害を与えた場合の対応および賠償費用や訴訟費用などを保証するサービス。
 これらは、株式会社フィールド・パートナーズが、株式会社損害保険ジャパ
ン(所在地:東京都新宿区、取締役社長:佐藤正敏)と共同で組成したキャプテ
ィブ・プログラムを手配した保険を活用することにより実現されています。こ
れらの2つの保証機能を組み合わせたリスクヘッジ手法は、現段階において、
国内では弊社グループのみが提供しております。

(*2)「BFRVプロジェクト」スキーム図
(BFRV=Brown・Field・Revitalization:ブラウン・フィールド・リバイタリ
ゼーションの略)
画像: http://www.atpress.ne.jp/releases/15403/1_5.pdf

<フィールド・パートナーズの土壌汚染リスク保証プログラムについて>
画像: http://www.atpress.ne.jp/releases/15403/2_6.pdf

フィールド・パートナーズは、国内で初めて土壌汚染専門の再保険会社を設立
し、保険会社との間でリスクを分担するプログラムを構築しました。このプロ
グラムにより、通常では手配が困難な環境汚染賠償責任保険などの土壌汚染に
関する保険の手配が可能になり、結果として財務的にも信頼度の高い保証サー
ビスの提供が可能になりました。

(*3)ブラウンフィールド
平成19年環境省「土壌汚染の巡るブラウンフィールド問題の実態等について」
によれば、土壌汚染の存在または懸念から本来、その土地が有する潜在的価値
よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地を「ブラウンフィールド」
と定義しており、そうした土地は、全国で資産価値として10.8兆円、面積とし
て2.8万haが潜在しているとの試算があります。

 
【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ブラウン・フィールド・アドバイザーズ
住所: 東京都港区虎ノ門1丁目1番3号 磯村ビル3階
担当: 横尾
TEL : 03-5511-1821
FAX : 03-5511-1822

エスクローファイナンス、ecoalliance(エコアライアンス)との間で提携基本契約を締結

報道関係者各位
プレスリリース
2010年06月16日
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
エスクローファイナンス株式会社
代表取締役 須田 幸生

エスクローファイナンス、ecoalliance(エコアライアンス)との間で
提携基本契約を締結
~ エコウィンハウス(R)を推進するecoalliance加盟の住宅ビルダー向けに
建築事業資金出来高融資サービスを提供 ~

 住宅ビルダーを対象に、事業資金融資業務を行うエスクローファイナンス株
式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:須田幸生、以下「当社」)は、本
日付けでハイブリッド住宅「エコウィンハウス(R)」の普及を推進するために
組織されたecoalliance(エコアライアンス、準備室:インテリアプレゼンテー
ションワークス・インク、本社:埼玉県三郷市、経営責任者:清水正俊、以下
「ecoalliance」)との間で業務提携基本契約を締結し、ecoallianceにおける
住宅ビルダーグループである「チームエコウィン」に加盟する住宅ビルダー
(以下「チームエコウィン加盟店」)への建築事業資金出来高融資サービスの提
供を本日開始しましたので、お知らせいたします。


■業務提携の背景

 昨今、Eco(エコロジー&エコノミー)に対する社会的関心が大きく高まるな
か、住宅ビルダー業界でも省エネ・エコ住宅への取組みに注目が集まっており
ます。一方、住宅ビルダー業界への銀行の与信が厳しさを増すなか、ビルダー
各社にとって資金調達は大きな課題となっております。また住宅ビルダーへ建
材を納入する業者としても、納入先住宅ビルダーの不安定な資金繰りから、納
入代金の未収や連鎖的経営危機も大きな問題となっております。


■業務提携基本契約締結の目的

 本業務提携の目的は、当社の住宅ビルダー向け出来高融資サービス(エスク
ローファイナンスのABL)をチームエコウィン加盟店へ提供することで、加盟店
の計画的な資金繰りや、施主に竣工時一括払いをアピールすることでの契約率
向上を支援し、「エコウィンハウス(R)」普及を促進することです。
一方建材納入業者としては、チームエコウィン加盟店に対して出来高融資サー
ビスを踏まえた商材販売が可能となり、財務体質の強化された納入先として安
心した取引が行えることとなります。また、ecoallianceプロジェクトとして
も、出来高融資サービスを組み込むことにより、チームエコウィン加盟店の財
務面の強化、ブランドイメージの維持向上を企図しております。


■「エコウィンハウス(R)」とは

 「エコウィンハウス(R)」とは、2007エコプロダクツ大賞において国土交通
大臣賞を受賞した輻射式冷暖房装置ハイブリッドサーモシステム「エコウィン」
を採用し、次世代省エネルギー型式認定を取得した工法により高気密・高断熱
を確保したうえで、床下空間を含めた空調システム「エコウィンエアーユニッ
ト」を活用することで、省エネ・エコを実現した住宅です。チームエコウィン
によるエコウィンハウス(R)を全国へ普及する取り組みは、地球温暖化に大き
く寄与するものとして、2009エコプロダクツ大賞エコサービス部門において農
林水産大臣賞(大賞)を受賞しております。

<「エコウィンハウス(R)」のご案内ページ>
http://www.ecowin-house.jp/index.html
<第6回エコプロダクツ大賞受賞結果>
http://www.gef.or.jp/ecoproducts/6th_result/index.htm


■ecoalliance(エコアライアンス)とは

 ecoallianceとは、納入業者と住宅ビルダーが連携して、省エネ・エコ住宅
であるハイブリッド住宅「エコウィンハウス(R)」を普及することを目的とし
たプロジェクトです。

■出来高融資サービス(エスクローファイナンスのABL※)とは

 当社が提供する出来高融資サービス(エスクローファイナンスのABL)は、住
宅ビルダーに対し、施主との請負契約が完了した物件の住宅着工から完成引渡
しまでの「出来高に応じて」工事資金を融資するという業界初の住宅ビルダー
向け融資制度です。
 この出来高融資サービスを活用することで、ビルダーは、施主からの前金や
銀行与信に頼ることなくプロジェクトごとの資金繰りが可能となるため、受注
機会を逃さず、主体的な事業展開が可能となります。

※ABLとはAsset Based Lendingの略で、経済産業省が産業金融活性化を目的と
して普及促進を目指している動産・債権等担保融資です。当社は、これを住宅
業界向けにアレンジし、建築請負契約に基づく請負工事代金債権を担保にした
融資サービスとして提供しています。


■出来高融資サービスの仕組み
※ http://www.atpress.ne.jp/releases/15399/1_1.jpg をご覧ください。


■ecoalliance 概要
(1)準備室    : インテリアプレゼンテーションワークス・インク
(2)準備室代表者 : 経営責任者 清水 正俊
(3)準備室所在地 : 埼玉県三郷市彦音一丁目73番2号
(4)主な事業の内容: ハイブリッド住宅「エコウィンハウス(R)」の普及促進
事業
(5)URL      : http://ecoalliance.info


■エスクローファイナンス株式会社 概要
(1)商号     : エスクローファイナンス株式会社
(2)代表者    : 代表取締役 須田 幸生
(3)本店所在地  : 東京都千代田区内幸町一丁目1番1号 帝国ホテルタワー1
5階
(4)主な事業の内容: 住宅関連企業に対する事業資金融資
          住宅関連企業の経営に関するコンサルティング業務
(5)貸金業登録番号: 東京都知事(1)第31291号
          (日本貸金業協会会員 第005578号)
(6)URL      : http://www.efinst.jp/

 
【本リリースに関するお問い合わせ先】
エスクローファイナンス株式会社
広報担当: 須田 幸生
Tel   : 03-3507-5742
Fax   : 03-3507-5601
E-mail : info@efinst.jp

「賃貸マーケットデータファイル」販売開始

報道関係者各位
プレスリリース
2010年06月15日
リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社

リーシング・マネジメント・コンサルティング、
「賃貸マーケットデータファイル」販売開始
~より精緻なリーシング戦略立案を強力にサポート~


リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社(以下 LMC、本社:東
京都港区、代表取締役社長CEO:阿久津裕)は、賃貸不動産マーケットにおいて、
より精緻な分析をサポートする「賃貸マーケットデータファイル」の販売を本
日より開始することを発表いたします。

「人口推移」「景気動向」「建築着工計画」等の不動産マーケットを広く俯瞰
したデータから、「物件近隣の賃料推移」「競合物件の稼働推移」等の対象物
件にフォーカスしたデータまで、「賃貸マーケットデータファイル」では、よ
り見やすく、解りやすい形式にてご提供させていただきます。

「賃貸マーケットデータファイル」の詳細はこちら
URL: http://www.lmc-c.co.jp


◆「賃貸マーケットデータファイル」本格稼働の背景について

LMCではリーシングサポート活動の一環として、REIT・私募ファンドの運用AM
会社をはじめ、多くのPM会社へ様々なデータのご提供を行ってまいりました。
一方、昨今の不動産マーケットの急激な冷え込みにより、不動産マーケットデ
ータの重要性が再認識されており、不動産関連企業に留まらず、多くの金融関
連企業からもお問合せをいただいてまいりました。これら多くのお問合せにお
応えすべく、社内に集計・分析担当部署を新設しまして、本日より、販売開始
させていただきます。


◆「賃貸マーケットデータファイル」の特徴について

LMCでは、自社メディア「楽賃シートリスティング」(2007年5月より延べ20万
社訪問)を通じて仲介業社とのリレーションを築いてまいりました。このリレ
ーションにより仲介業社からの生きた情報(本当の募集情報、成約情報)を獲得
しており、それらを「賃貸マーケットデータファイル」に利用しております。
これら仲介業社からのデータを利用することにより、より情報の精度を高め、
今まで以上に精緻なリーシング戦略・戦術の立案・見直しを強くサポートいた
します。
また各月末で集計したデータを、翌月中旬までにご提供することで、物件所在
地近隣の動向をより早期に把握いただき、周辺物件の動きに先んじて、募集条
件変更等に活かしていただけます。


◆「賃貸マーケットデータファイル」概要について

この度、下記4種類の販売を開始させていただきます。
(1)、(2)は、物件・物件の所在地にフォーカスしたレポート、
(3)、(4)は、不動産マーケット全体を俯瞰したレポートとなります。

(1)「賃貸マーケットデータファイル」 物件版
  *競合物件(最大5棟)の各月末稼働推移
  *競合物件(最大5棟)の実施キャンペーンサマリー
  *対象物件賃料査定
  *近隣物件の坪単価表(募集賃料/成約賃料) 等

  費用:1物件につき3万円~

(2)「賃貸マーケットデータファイル」 エリア版
  *行政区・市の坪単価表(募集賃料/成約賃料)
  *行政区・市の坪単価推移表(最大1年)
  *行政区・市の新築物件情報
  *行政区・市の建築着工データ/世帯統計データ 等

  費用:1エリアにつき3万円~

(3)「賃貸マーケットデータファイル」 建築着工データ版
  *東京23区/都市部 建築着工データサマリー
  *政令指定都市 建築着工データサマリー 他

  費用:15万円~

(4)「賃貸マーケットデータファイル」 人口・景気動向版
  *東京23区/都市部 世帯数/人口/高齢者人口データサマリー
  *政令指定都市 世帯数/人口/高齢者人口データサマリー
  *地域別景気動向サマリー 他

  費用:15万円~

「賃貸マーケットデータファイル」の詳細はこちら
URL: http://www.lmc-c.co.jp


◆LMC事業概要

LMCでは、賃貸マンションに特化したマーケティングサポートをご提供させて
いただいております。
ダイレクトマーケティングの手法を取り入れ、テレマーケティングによるレス
ポンスデータ(反響、内見、申込等)を取得・蓄積・集計・分析を行い、その結
果を通じて物件の稼働率向上のサポートを行っております。一方で、賃貸マン
ションの既存住民に対する、顧客維持活動(CRM)にも力をいれており、物件の
稼働率維持を目標に様々なソリューションを提供しております。


【会社概要】

会社名 : リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
所在地 : 〒105-0013 東京都港区浜松町2-8-14 浜松町TSビル9F
代表者 : 代表取締役社長CEO 阿久津 裕
資本金 : 200,000千円
主要株主: 株式会社三井住友銀行、三井住友海上火災保険株式会社、
      みずほ証券株式会社、ウルシステムズ株式会社、当社役員、他
従業員数: 45名
URL   : http://www.lmc-c.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
担当 : エリアマーケティング部 市川
TEL  : 03-5403-9173
FAX  : 03-5403-9180
E-mail: info@lmc-c.co.jp

「STREAMWING モニタリングプラン」の提供開始について

報道関係者各位
プレスリリース
2010年06月14日
NTTコミュニケーションズ株式会社

「STREAMWING モニタリングプラン」の提供開始について
~ 監視/防犯カメラの映像をいつでもどこでも、安全・手軽に視聴できる ~

 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、屋内外に設置した監視カメラ
や防犯カメラの映像を、携帯電話やPCで、いつでも視聴可能とするプラットフ
ォームを提供するサービス「STREAMWINGモニタリングプラン」(以下、本サー
ビス)を平成22年6月14日より、販売開始します。
 本サービスは、「株式会社店舗プランニング」(所在地:東京都渋谷区、代
表取締役:飛永泰男)ならびに「株式会社日本防犯システム」(所在地:福岡県
福岡市博多区、代表取締役:賀来泉)が販売するデジタルビデオレコーダーに
接続した監視/防犯カメラの映像視聴に対応します。また、両社による本サー
ビスの販売取次も開始します。

1. 提供背景
 映像の遠隔監視は、防犯対策として利用されるほか、業務管理や設備監視に
導入するなど用途が拡大しつつあります。
 そのなかで、NTT Comは映像配信プラットフォーム「STREAMWING」で培った
技術・経験をもとに本サービスを提供することで、どこにいても映像を確認し
たい、簡単かつ安価に利用したいといったニーズに応えます。

2. サービス概要
 本サービスは、店舗やオフィス等に設置された監視/防犯カメラの映像を、
NTTComの映像配信システムを通じて、携帯電話やPCから容易に視聴可能にしま
す。遠隔視聴のための独自システムを導入する必要はなく、月額9,975円(税込)
からの安価な定額料金で提供するため、導入コスト、運用負荷を軽減すること
ができます。
 また、映像配信システムはNTT Comの堅牢なデータセンターで運用し、高速
・高信頼のインターネットバックボーンに直結しているので、監視/防犯カメ
ラの映像を安全かつ便利に利用できます。本サービスの視聴者制限機能を合わ
せて利用すれば、映像を見る人を限定でき、よりセキュリティを高くすること
ができます。

<サービス提供イメージ>
http://www.atpress.ne.jp/releases/15354/0_5.pdf

 河川・ダムなどでの防災監視、店舗・商店街における防犯・業務管理などに
加え、マンション・学習塾・キッズルーム・病院などでのモニタリングサービ
スの提供などに活用できます。
(別紙1: http://www.atpress.ne.jp/releases/15354/1_6.pdf )

3. サービスメニュー
(1) デジタルビデオレコーダーとの接続で手軽に利用できる「メニューA」
 店舗やオフィスなどに設置した監視/防犯カメラの映像を「デジタルビデオ
レコーダー」経由で送信し、携帯電話で視聴することが可能です。
 ・利用料金
  初期費用 5,250円(税込)
  月額費用 9,975円(税込)~
  ※同時視聴数等に応じて、「メニューB」、「メニューC」もラインナップ
しています。
  (別紙2: http://www.atpress.ne.jp/releases/15354/2_7.pdf )

(2) 大規模利用にも応える「メニューE」
 複数拠点に設置した監視/防犯カメラの映像を、監視センターなどに設置す
るPCエンコーダー経由で送信し、PCや携帯電話で視聴することが可能です。
 ・利用料金
  初期費用 105,000円(税込)
  月額費用 PCおよび携帯電話の同時視聴数に応じて、個別見積。

4. 対象デジタルビデオレコーダー
 本サービスの「メニューA」、「メニューB」、「メニューC」において、利
用可能なデジタルビデオレコーダーは、以下とおりです。

販売元   :株式会社店舗プランニング
製造メーカー:CNB TECHNOLOGY INC.
対応機種  :CNB-HDF1212H、CNB-HDF1212DV、CNB-HDE2412DV
       CNB-HDE2424DV、CNB-HDS4824DV、CNB-HDS4848DV

販売元   :株式会社日本防犯システム
製造メーカー:同上
対応機種  :PF-RP104、PF-RP108、PF-RP116

5. 今後の予定
 大画面、高画質の映像視聴が可能となる、スマートフォンを視聴端末として
対応予定です。また、デジタルビデオレコーダーについても、対象機器を拡大
し、より多くのお客さまが利用出来るようサービスを拡充していきます。


<本件に関する問い合わせ先>
NTTコミュニケーションズ株式会社
ネットビジネス事業本部
IPサービス部
古河、青田、阿部
Tel  : 03-6733-8787
e-mail: streaming@ntt.com

株式会社店舗プランニング
URL: http://www.tenpo.co.jp/

株式会社日本防犯システム
URL: http://www.js-sys.com/

『鑑定評価.COM』Twitter、ソーシャルブックマーク追加のお知らせ

プレスリリース
2010年06月13日
株式会社yenbridge(エンブリッジ)

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『鑑定評価.COM』Twitter、ソーシャルブックマーク追加のお知らせ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

株式会社yenbridge(エンブリッジ)は、不動産鑑定評価に関する説明用サイト
「鑑定評価.COM」を運営していますが、この度、掲載情報をTwitter及びソーシャ
ルブックマーク機能を追加致しましたので、ご連絡致します。

■ 鑑定評価.COM 不動産鑑定評価サイト
http://www.kantei-hyoka.com/


【Twitter(ツィッター)機能】

Twitterとは、個々のユーザーが「ツイート(つぶやき)」と呼称される短文を
投稿し、ゆるいつながりが発生するコミュニケーション・サービスです。

鑑定評価.COMでは、画面に表示されるツィート(つぶやき)ボタンをクリックす
ると、Twitterでツィートすることが可能となります。


【ソーシャルブックマーク機能】

ソーシャルブックマーク(Social Bookmark、SBM)は、インターネット上のサー
ビスの一つで、オンラインブックマークサービスの発展形。自分のブックマーク
をネット上に公開し、不特定多数の人間と共有する事で、これらを有益な情報源
とすることができます。
同一アドレスを登録している他人のブックマークを見たり、またタグと呼ばれる
登録者が付ける分類用の語句により同一タグで分類している他人のブックマーク
を見たりすることで、同じ指向のコンテンツが見付けやすくなります。

鑑定評価.COMでは、下記のソーシャルブックマークサービスが利用可能となりま
した。

・はてなブックマーク
・Buzzurl(バザール)ブックマーク
・ライブドア・クリップ
・Yahoo!ブックマーク
・Googleブックマーク

■ 鑑定評価.COM 不動産鑑定評価サイト
http://www.kantei-hyoka.com/

鑑定評価.COMは、不動産鑑定業者(東京都知事(1)第2263号)である株式会社
yenbridge(エンブリッジ)が運営する不動産鑑定評価に関する学習用サイトで
す。

不動産は人間が生きていく上でなくてはならないものであり、その利用方法は住
居、オフィス、店舗、田、畑等、多岐にわたっています。

このような不動産の効用が最大限に発揮されるためは、不動産をどのように活用
していけばいいのか、本当の価値はいくらなのか、 考え、知る必要があります。

ただ、不動産の価格は様々な要因の影響を受け、日々変化しています。このよう
な不動産について一般の人が価格を査定したり、 活用方法を決定するのはとて
も困難です。 そこで、不動産については、不動産鑑定士という専門家が必要と
なるのです。


■ 鑑定評価.COM 不動産鑑定評価サイト
http://www.kantei-hyoka.com/

■■ 掲載項目等

【不動産鑑定士について】

・不動産鑑定士の仕事
・不動産鑑定士の活躍の場
・公的土地評価について

【不動産鑑定士の試験制度】

・不動産鑑定士試験
・実務修習制度

【不動産鑑定の鑑定評価について】
・不動産鑑定評価書とは
・不動産鑑定評価の方式
・不動産の種類について
・不動産鑑定評価における価格の種類
・不動産の価格形成要因
・不動産鑑定評価書の作成手順
・不動産鑑定評価基準等
・価格等調査のガイドライン

【不動産鑑定評価の依頼について】
・不動産鑑定評価の必要性
・不動産鑑定事務所を選ぶポイント

【IFRSについて】
・IFRSの流れと日本の会計基準
・減損会計について
・賃貸等不動産について
・資産除去債務について


[運営会社の概要]
(1)商号: 株式会社yenbridge(エンブリッジ)
(2)所在地: 東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
(3)代表者: 山下 章太
(4)設立日: 2007年6月
(5)資本金: 1,000万円
(6)事業内容: 投資リスク管理、SPC管理業務、評価検証業務
        投資企業のモニタリング代行
(7)許認可等: 不動産鑑定業:東京都知事(1)第2263号
税理士法人:税理士法人番号 第1772号
(8)お問合せ: 03-3560-7370
info@yenbridge.com
http://www.yenbridge.com/


━ お問合せ先 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

東京都港区赤坂2-11-13 COMMON AKASAKA8階
株式会社yenbridge(エンブリッジ)
担当:桂田(不動産鑑定士)

TEL: 03-3560-7370
FAX :03-3560-7371
URL http://www.yenbridge.com/
MAIL info@yenbridge.com

「ガーラマンションシリーズ」入居者向けカーシェアリングサービス提供開始

報道関係者各位
プレスリリース
2010年06月01日
カーシェアリング・ジャパン株式会社
株式会社FJコミュニティ

カーシェアリングジャパン株式会社と株式会社FJコミュニティが業務提携 
「ガーラマンションシリーズ」入居者向けカーシェアリングサービス提供開始


 三井物産株式会社100%出資のカーシェアリング・ジャパン株式会社(以下 C
SJ、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木大山)と、株式会社FJコミュ
ニティ(以下FJC、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:畑尾 幸憲)は業務提
携し、FJネクストグループが展開する「ガーラマンションシリーズ」の入居者
に対し、「ガーラコンシュルジュサービス」の一環としてカーシェアリング・
サービスの提供を開始することを発表します。

 FJネクストグループは、首都圏において、資産運用型「ガーラマンションシ
リーズ」の開発・販売を中心に事業を展開しております。またFJCは「ガーラ
マンションシリーズ」を中心に10,000戸超の賃貸・建物管理を行っており、入
居者向けライフサポートサービス「ガーラコンシュルジュサービス」を展開し、
入居者限定サイトを構築するなど、さらなる入居者満足度向上を目指していま
す。

 CSJはカレコ・カーシェアリングクラブとしてカーシェアリング・サービス
を東京23区を中心に206ステーション、216台(6月1日現在)、約3,000名の会員
にて展開しています。カーシェアリングはレンタカーと違い、マイカー感覚で
利用できる都心型のサービスで、車の維持費がかからない新サービスとして若
者を中心に利用者が急増しています。

 このたび、CSJとFJCは業務提携し、「ガーラマンションシリーズ」の入居者
に対して「より快適なマンションライフの提供」を行うべく、入居者限定サイ
ト上において、特別プランを適用したカーシェアリング・サービスの提供を開
始します。これにより入居者は、入会金無料、さらには利用開始から6ヶ月間、
初期費用負担なしでサービスの利用が可能となります。なお、特別プランでは、
マンション近隣ステーションだけでなく、カレコ・カーシェアリングクラブの
すべてのステーションのクルマがご利用可能となります。

 今後CSJとFJCは、カレコステーションの展開エリアの拡大に伴い、「ガーラ
マンションシリーズ」の入居者向け特別プランを拡充する予定です。


〔ガーラマンションシリーズご入居者向け特別プランについて〕
入会金   :無料 (通常4,980円)
月額基本料金:入会月から6ヶ月間無料 (通常ライトプラン980円、バリュー
プラン2,980円)
※ご入居者様は利用料金のみご負担、カレコのすべてのクルマをご利用可能。

〔カレコ・カーシェアリングクラブ 主な展開エリア〕
渋谷・笹塚・初台・幡ヶ谷・西新宿・高田馬場・下落合・四ツ谷・中野・恵比
寿・池尻大橋・駒沢大学・用賀・中目黒・目黒・蒲田・大森・五反田・大井町
・西麻布・新橋・白金・白金高輪・三田・麻布十番・人形町・秋葉原・神田・
神保町・台東・浅草橋・錦糸町・大塚・木場・本郷・練馬・高円寺・武蔵小杉

【会社概要】
会社名 : カーシェアリング・ジャパン株式会社
設立年月: 2008年8月
代表者 : 代表取締役社長 鈴木 大山(すずき だいせん)
株主構成: 三井物産株式会社(100%)
所在地 : 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-7-7 EBSビル3F
URL   : http://www.careco.jp/

会社名 : 株式会社FJコミュニティ
設立年月: 2002年4月
代表者 : 代表取締役社長 畑尾 幸憲
資本金 : 5,000万円
株主構成: 株式会社FJネクスト(100%)
所在地 : 〒163-1311 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー11F
URL   : http://www.fjcommunity.com/

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスク
や不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる
可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わ
ず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではあ
りません。

 
【お問い合わせ先】
カーシェアリング・ジャパン株式会社
TEL: 03-5456-6400
FAX: 03-5456-3410

株式会社FJコミュニティ
TEL: 03-6735-8888
FAX: 03-6735-8880

不動産プレスリリース

JBA

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    特定非営利活動法人 日本バイヤーズ・エージェント協議会(JBA)
    市民生活における住まいの質向上のための、メールマガジンによる情報発信や、メールによる不動産相談・提言などにより住環境の保全を図る活動、住まいに関する防災対策の提言活動などを行なっています。

    家のタネ  バックナンバー
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    不動産プレスリリース
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