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2011年3月

株式会社タス、2011年1月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表~東京23区の新築賃貸住宅供給トレンド~

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月31日
株式会社タス

株式会社タス、2011年1月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表
~東京23区の新築賃貸住宅供給トレンド~

 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都
中央区、代表取締役社長:立野良太郎)は、2011年1月末時点の1都3県の賃貸住
宅TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率・中途解約確率を発表し
ました。これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分
析されています。

1.賃貸住宅指標概況

<東京都全域>
TVI(ポイント)  :12.52
募集期間(ヶ月) : 3.25
更新確率(%)  :42.40
中途解約確率(%):40.32

<東京都23区>
TVI(ポイント)  :12.30
募集期間(ヶ月) : 3.26
更新確率(%)  :41.96
中途解約確率(%):40.75

<東京市部>
TVI(ポイント)  :15.57
募集期間(ヶ月) : 3.19
更新確率(%)  :44.01
中途解約確率(%):38.68

<神奈川県>
TVI(ポイント)  :12.72
募集期間(ヶ月) : 3.52
更新確率(%)  :41.54
中途解約確率(%):41.45

<埼玉県>
TVI(ポイント)  :15.28
募集期間(ヶ月) : 3.52
更新確率(%)  :42.96
中途解約確率(%):42.76

<千葉県>
TVI(ポイント)  :13.50
募集期間(ヶ月) : 3.76
更新確率(%)  :43.52
中途解約確率(%):43.35

※これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分析され
ています。


■東京都
・東京23区の募集戸数が多いため、東京都全域の動きは、東京23区にほぼ連動
しています。
・TVIの傾向には変化がなく、東京都全域、東京23区とも横ばい傾向、東京市
部は微増傾向となっています。
マンション系(S造、RC造、SRC造)、アパート系(木造・軽量鉄骨造)別の長期TV
I推移では、東京23区のマンション系、アパート系ともに横ばい傾向です。東
京市部については、マンション系・アパート系共に上昇幅が拡大してきました。
なお、統計に使用した全データに占めるアパート(木造、軽量鉄骨造)の割合で
あるアパート率は、東京都全域:22.92%、東京23区:17.37%、東京市部:41
.60%です。
・募集期間は市部は横ばい傾向、東京23区は微増傾向にあります。若干の増減
はありますが3.2ヶ月前後で推移しています。
・東京23区、東京市部とも中途解約確率が減少、更新確率が増加しています。
両地域とも更新確率が中途解約確率を上回っており、テナントの入れ替わりが
安定する方向にあることが伺えます。

※より詳細な情報として、広域市場レポート(東京都マクロレポート)、地域市
場レポート(東京23区 各区マクロレポート)およびインデックスレポート(統
計指標)、周辺市場レポート(賃料査定サービス、指定場所から半径400m)をTAS
-MAP(http://www.tas-japan.com/ )から提供しております。
※2011年3月初旬に、広域市場レポート、地域市場レポート、インデックスレポ
ートを2010年12月末版に更新しました。今回のバージョンから、東京23区 各
区インデックスレポートに各区賃料指数を追加いたしました。

■神奈川県
・神奈川県のTVIは2010年4月より横ばい傾向です。マンション系、アパート系
別の長期TVI推移からは、どちらの分類においても神奈川県が最も低い値を示
しています。なお、神奈川県のアパート率は45.37%で、アパート率の高さが
全体のTVIを引き上げています。
・募集期間は3.5ヶ月近辺で落ち着きつつあります。
・神奈川県は今回初めて更新確率が中途解約確率を上回りました。引き続きテ
ナントの入れ替わりが安定する傾向にあります。

■埼玉県
・埼玉県のTVIは引き続き高い水準で横ばい傾向です。マンション系、アパー
ト系別の長期TVI推移で、他都県よりもアパート系のTVIが高く、全体のTVIを
引き上げています。埼玉県のアパート率は44.34%です。
・募集期間については、過去2年間は3.4~3.5ヶ月で推移しています。
・ここ1年の傾向としては、中途解約確率が微減傾向、更新確率が微増傾向で
あり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れますが、中
途解約確率は千葉県に次ぎ高いレベルにあります。

■千葉県
・千葉県のTVIは横ばい傾向が継続しています。マンション系、アパート系別
の長期TVI推移では、アパート系が埼玉県に次いでTVIが高くなっています。マ
ンション系は神奈川県に次いでTVIが低くなっていますが、アパート率が46.90
%と高いため全体のTVIも高くなっています。
・今回千葉県の募集期間は大幅に増加しました。これは長期に募集中だった部
屋が大量に成約したことによります。
・ここ1年の傾向としては、中途解約確率が微減傾向、更新確率が増加傾向で
あり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れますが、中
途解約確率は1都3県で一番高いレベルにあります。


■TVI(タス空室インデックス)(過去2年推移)
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/1_1.JPG

■1都3県アパート(木造、軽量鉄骨)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/2_2.JPG

■1都3県マンション(S造、RC造、SRC造)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/3_3.JPG


2.東京23区の新築賃貸住宅供給のトレンド

 以下に、アットホーム株式会社の賃貸住宅賃料データを用いて分析した、東
京23区の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移(1970年~2010年)、および国勢
調査から作成した東京23区の民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の
推移を示します。

 東京23区の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移は各年の新築戸数にしめる
各部屋タイプの割合を示したものです。
 バブル景気が始まる直前の1980年代前半までは、DINKS世帯向け、家族向け
の物件が多く供給されていました。バブル景気に歩調を合わせるように、1980
年代の後半から1990年代の前半には単身者向けの物件が多く供給されました。
 その後一旦1990年代の後半に単身者向け物件の割合が減少しましたが、2000
年代に入ると単身者向け物件の供給割合は急激に大きくなっています。

 東京23区の民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の推移をみると、
単独世帯数は1980年から一貫して増加傾向にあります。単独世帯数の全世帯数
に占める割合では1990年までは60%程度で推移しており、1990年に一旦45%ま
で下がりましたが、2000年からは70%近くで推移しています。
 非単独世帯数は概ね50万世帯で推移していますが、1995年のみ倍増していま
す。これはその他親族世帯の急増に起因しています。持ち家を含む世帯数でみ
ると核家族世帯が最も多く、東京23区においては一貫して増加傾向にあります
が、こちらは1995年から2000年にかけて大きく増加しています。
 つまり民間借家のその他親族世帯が1995年に大幅増し、それが2000年に持ち
家の核家族に移行したことが読み取れます。
 この変化は団塊ジュニア世代に起因していると思われます。1995年は団塊ジ
ュニア世代が20代中頃であり、彼らが結婚をして賃貸住宅に入居したため、非
単独世帯数が大幅増したものと思われます。
 その後、団塊ジュニアが持ち家を取得し賃貸住宅から退去していったため、
2000年には再び非単独世帯数が元の水準に戻ったものと考えられます。新築物
件供給の動きは、これらの世帯数の推移による市場変化により調整されている
様子が伺えます。

 さらに東京23区の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移から、賃貸住宅に対
するトレンドの変化も読み取ることができます。
 バブル景気前後の単独世帯数増加に合わせた単身者向け賃貸住宅の新規供給
はワンルームタイプが多く行われていましたが、2000年以降には主に1Kタイプ
が単身者向け新築物件供給の主流であることがわかります。
 また1970年代には多く供給されていた2Kタイプは1980年代の後半から、2DK
タイプと3DKタイプは1990年代の後半から、それぞれ新規供給量が減少してい
ます。2010年にはこれらのタイプの賃貸住宅の新築物件供給はほとんど行われ
ていません。非単独世帯の割合が減少した分のDINKS向け、家族向け新築物件
供給量の調整はこれらのタイプで行われたと考察できます。

 これに対して、1990年代後半からDINKS向け、家族向けの新築物件の主流と
なったのはLDKタイプです。
 1LDK、2LDK、3LDK共に新築供給割合が増加していることが読み取れます。特
に1LDKは証券化が活況を帯びた2003年頃から新築供給割合が増加しています。
アットホーム株式会社の賃貸住宅賃料データからタスが分析した東京23区の部
屋タイプ別賃料指数の推移からも、2005年から2008年にかけてLDKタイプのみ
賃料指数が大きく上昇をしており、LDKタイプへの投資が活発に行われていた
ことを示しています。


■東京23区 間取り別新築パーセンテージの推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/4_4.JPG

■東京23区 民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/5_5.JPG


■用語説明
<TVI(TAS Vacancy Index:タス空室インデックス)>
 タスが開発した賃貸住宅の空室の指標です。
 TVIはアットホーム株式会社の賃貸住宅募集データを空室のサンプリング、
募集建物の総戸数をストックのサンプリングとして下式で算出を行います。
 なお、募集建物の総戸数は、(1)募集建物を階層別に分類、(2)国勢調査、住
宅土地統計調査を用いて階層別の都道府県毎の平均戸数を算出し、両者を乗じ
ることにより算出しています。

 TVI = 空室のサンプリング ÷ ストックのサンプリング
= Σ募集戸数 ÷ Σ募集建物の総戸数

<募集期間(Downtime)>
 成約した物件の平均募集期間を示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅
の賃料データを用いて、下記の計算式で求められます。

 募集期間 = Average(成約日 - 募集開始日)

<更新確率・中途解約確率>
 更新確率は契約期間が2年として入居したテナントが契約更新を行う確率、
中途解約確率は契約期間が2年として契約満了前にテナントが退去する確率を
示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅の賃料データを用いて算出してい
ます。
 成約した部屋が再び市場に現れる(募集が開始される)までの月数をカウント
し、7~48ヶ月目を総数とし、7~22ヶ月目までに市場に現れた件数を中途解約
した件数、27~48ヶ月目に現れた件数を契約更新をした件数としてそれぞれの
確率を計算しています。

 注1:データ上7ヶ月未満で募集されているデータも存在していますが、入力
ミスの可能性も否定できないため、算出から省いています。
 注2:49ヶ月以上で募集されているデータは全体の10%未満であること、ま
た注1で省いた部分に含まれる可能性のある正規データ(6ヶ月以内に中途解約
したデータ)とのバランスを考慮して、算出から省いています。


■株式会社タスについて
 インターネットによる不動産評価、及び不動産情報サービス等を提供する不
動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するトヨタグループ会社のアプリケーシ
ョンサービスプロバイダー(ASP)です。

会社名  : 株式会社タス(英語名 TAS Corp.)
所在地  : 東京都中央区八丁堀2-25-9
       トヨタ八丁堀ビル7F
設立年月日: 2000年8月28日
資本金  : 1億8千万円
出資   : トヨタ自動車株式会社
       朝日航洋株式会社
       株式会社三友システムアプレイザル
       豊田通商株式会社
Web    : http://www.tas-japan.com/

 
■■報道関係者様へのお願い■■
本発表内容の転載にあたりましては、「分析:(株)タス、データ提供:アット
ホーム(株)」という表記をお使い頂きますよう、お願い申し上げます。

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社タス
担当者: 藤井
TEL  : 03-6222-1023(代表)
FAX  : 03-6222-1024(FAX)
email : kazuyuki-fujii@tas-japan.com

2年連続“長期優良住宅”認定の共同住宅「エス・アイ・200」が竣工 兵庫県尼崎市の『ルネス武庫之荘』完成見学会を3月26日、27日に開催

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月22日
三和建設株式会社

2年連続“長期優良住宅”認定の共同住宅「エス・アイ・200」が竣工 
兵庫県尼崎市の『ルネス武庫之荘』完成見学会を3月26日、27日に開催


三和建設株式会社(本社:大阪府大阪市淀川区、代表取締役社長:森本 尚孝)
の設計・施工による、「平成22年度第1回長期優良住宅先導事業」にも採択さ
れた兵庫県尼崎市の共同住宅「エス・アイ・200(物件名称:ルネス武庫之荘)」
が、平成23年3月末竣工いたします。これをうけ、平成23年3月26日(土)、27日
(日)の両日、完成見学会を開催いたします。
「エス・アイ・200」は、前年度に引き続いて2年連続で国土交通省が主管する
「長期優良住宅先導事業」に採択をされ、“長期優良住宅”の認定を受けていま
す。

※「エス・アイ・200」の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
URL: http://www.sgc-web.co.jp/news/200910/000263.html

■物件概要
名称:ルネス武庫之荘      【鉄筋コンクリート造 4階建(戸数18戸)】
兵庫県尼崎市武庫之荘東1丁目16-29【阪急神戸線 武庫之荘駅より 徒歩6分】

■完成見学会
日時: 平成23年3月26日(土) 27日(日) 10:00~16:00
URL : http://www.sgc-web.co.jp/news/201103/000387.html


共同住宅はハードルが高く、普及が進まないと言われています。しかし、賃貸
マンション経営に“長期優良住宅”の考え方を取り入れた共同住宅である「エス
・アイ・200」は新たな試みとして評価され、平成22年度第1回長期優良住宅先
導的モデル事業においても採択され、このたび竣工を迎えます。
今回の物件も前回以上にさらに先導的な提案を盛り込んだ意欲的な作品となっ
ております。

三和建設が、60余年の歴史と実績に基づいて提供する賃貸マンションは、100
年、200年先の経営まで視野に入れた提案でありたいという理念のもと、これ
からも“長期優良住宅”を用いた賃貸マンション経営を勧めてまいります。


■“長期優良住宅”について ※国土交通省ホームページより
「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社
会の住宅のあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資する事業を、
国が公募し、建設工事費等の一部を補助する「長期優良住宅先導事業」につい
ては、平成22年3月5日から4月9日までに民間等から事業を公募し、200件の応
募がありました。
独立行政法人建築研究所の評価結果を踏まえ、平成22年度(第1回)として、次
の74件の事業の採択を決定しました。(以下略)
参照URL: http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000043.html


■三和建設株式会社
昭和22年創業以来、生産・物流施設の建築を中心に事業を拡大し、大阪・京都
・東京を拠点に営業展開する建設会社。近年は、あらゆる分野の建築・土木の
設計施工をはじめ、土地活用向け賃貸マンションの提案を積極的に推し進めて
います。
余分な水を極力排除し、固練りコンクリートを密実に打ち込む「高密度コンク
リート工法」によって、コンクリートのひび割れを少なくし、建物を長持ちさ
せる試みを行っています。
また、ルネス工法を用いたスケルトン・インフィル住宅で、建物の価値を長期
にわたって維持させることを提案しています。
今回の採択では、従来より推進してきた建物づくりの考え方を組み合わせた提
案が評価されました。


【会社概要】
名称  : 三和建設株式会社
本社  : 大阪府大阪市淀川区木川西2丁目2番5号
創立  : 昭和22年5月21日
代表者 : 代表取締役社長 森本 尚孝
資本金 : 1億円
業務内容: 1.建設工事・開発・環境整備・その他建設に関する事業及び
       これらに関する企画・設計・コンサルティング他一切の業務
      2.不動産の賃貸及び売買
      3.不動産の賃貸及び売買の斡旋仲介
      4.不動産の保守・管理・運営に関する業務
      5.不動産事業に関する企画・コンサルティング業務
      6.上記各号に付帯又は関連する一切の業務
      7.建設工事マッチングサイトの運営
      8.建設中古資材リサイクルサイトの運営
      9.リニューアル事業
URL   : http://www.sgc-web.co.jp/

 
【本件に関するお問い合わせ先】
三和建設株式会社 営業部
担当 : 谷垣
TEL  : 06-6301-6636
E-mail: info@sgc-web.co.jp

「住まいのアンケート集計結果報告書」(2010年1月~12月 全国計)、発表~ 『オール電化』を取り入れたい機能・設備と回答の方が40%を超え、太陽光(ソーラー)とともに増加傾向 ~

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月11日
株式会社ライダース・パブリシティ


「住まいのアンケート集計結果報告書」(2010年1月~12月 全国計)、発表
~ 『オール電化』を取り入れたい機能・設備と回答の方が40%を超え、
太陽光(ソーラー)とともに増加傾向 ~


株式会社ライダース・パブリシティ(本社:東京都千代田区、代表取締役:松
崎正)では、全国で企画運営する総合住宅展示場にご来場された方々に対して
自記式アンケート調査を行い、その集計結果『住まいのアンケート集計結果報
告書』を発表しました。
(調査期間:2010年1月~12月、全国で78,628票を集計)


◆来場者プロフィール
年代別では「30代」が約4割を占め、世帯主職業では「会社員」が6割。家族人
数としては3~4人家族で7割強と5年前の2005年集計結果と比較しても大きな変
化はありません。


◆マイホームプランについて
これまでと同様に、マイホームプランをお考えの方の内で「建て替え新築」を
お考えの方が25%、「所有地に新築」を計画されている方が17%、土地を購入
して新築が38%と計8割の方がマイホームの夢を形にすべくご来場されていま
す。土地情報に関しても展示場でご相談されているようです。(Q5)

マイホームプラン実現時期については、半年以内・1年以内の合計が20.4%と
なり前年対比でも1.5ポイント増加し、住宅エコポイントやローン減税・金利
優遇策等の施策が多少影響しているものと思われます。また、3年以上とお答
えの方が21.7%を占め、理想のマイホームへの第1歩を展示場で気軽に情報収
集されています。(Q8)

マイホームの資金計画に関して、「住宅ローン会社」を利用すると回答された
方が27%と初めて「銀行融資」を抜いてトップになりました。これは住宅メー
カーの関連会社による融資利用をお考えの方が増えたものと思われます。ちな
みに10年前の2000年アンケート集計では、「住宅金融公庫融資」が59.4%、
「銀行融資」が20.1%、「住宅ローン会社」が8.6%の順番でした。また5年前
の2005年アンケート集計では、「銀行融資」が29.6%、「住宅金融公庫融資」
が23.5%、「住宅ローン会社」が14.8%となっていました。(Q10)

住まいづくりで取り入れたい機能・設備等の質問に対しては、「オール電化」
と回答された方が41.9%(前年比+3.6ポイント)と4割を超えました。5年前の2
005年アンケート集計では30.1%で、アンケート項目に追加した2002年アンケ
ート集計では22.0%となっており、5年ごとに1割程度増加してきています。
それとともに、「ソーラーシステム(太陽光発電)」に関しても29.2%(前年比
+4.6ポイント)と3割に近づき、2005年の17.5%、2002年の17.7%と比較して
約11ポイント増となっております。(Q15)

また、アンケート項目にはございませんが、最近ではガス会社のキャンペーン
が展示場でも積極的に開催され、「エコジョーズ」等に対する関心も高まって
います。

「住宅展示場ガイド」 http://www.e-a-site.com


【会社概要】
株式会社ライダース・パブリシティ
所在地  : 東京都千代田区紀尾井町1番9号
代表   : 代表取締役 松崎 正
会社設立 : 1965年12月4日
URL    : http://www.riders.co.jp/

 
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社ライダース・パブリシティ
担当:営業推進部 伊藤 彰英
TEL :03-3221-0711
FAX :03-3262-3637

日本初!競売物件のリスク分析サイト【競売マンション評価NAVI】がプレオープン!

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月10日
ANOインターネット株式会社

日本初!競売物件のリスク分析サイト
【競売マンション評価NAVI】がプレオープン!
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格設定がなされています。例えば、購入希望者が事前に内覧ができないため、
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■会社概要
会社名 : ANOインターネット株式会社
代表者 : 代表取締役 佐藤 幸治
所在地 : 広島県福山市西町三丁目25番2号 第一ビル2階
TEL   : 084-944-5100
FAX   : 084-944-5111
E-mail : support@keibainet.com
事業内容: 競売マンション評価NAVIの運営、
      ホームページの企画・運営・制作、コンサルタント事業
URL   : http://ano-internet.co.jp/

 
■本件に関するお問い合わせ先
ANOインターネット株式会社
担当  : 橋本 紀彦
TEL   : 084-944-5100
FAX   : 084-944-5111
E-mail : hashimoto@ano-internet.co.jp  (受付時間:11:00~18:00)
URL   : http://www.keibainet.com/

株式会社タス、「競落物件マップ」サービスをリニューアル&エリア拡大http://www.tas-japan.com/

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月02日
株式会社タス

株式会社タス、「競落物件マップ」サービスをリニューアル&エリア拡大
http://www.tas-japan.com/


 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都
中央区、代表取締役社長:立野良太郎)は、2011年3月3日より「競落物件マッ
プ」サービスをリニューアルし、エリアを拡大します。
 「競落物件マップ」サービスを利用することにより不動産競売の落札価格の
予測に利用できる情報が満載されたレポートを簡単に取得できる為、周辺の落
札傾向を把握することも容易になります。
対象エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府(一部エリアを除く)
となります。詳しくは「競落物件マップ対応エリア一覧.pdf」をご覧ください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/19211/1_5.pdf

 サービスの特長は以下のとおりです。

■競落物件マップレポートの特長
  http://www.tas-japan.com/merit/merit_index.html
 1.簡単な操作
 ・地図上で落札事例をビジュアルで確認、選択可能
 2.条件の絞込機能が充実
 ・用途地域、建物構造、築年数、落札倍率等で絞込みが可能
 3.落札価格の予想に利用できるレポート
 ・対象地の相続税路線価付住宅地図と用途地域
 ・類似落札事例の詳細と周辺落札傾向分析
 ・提案資料として利用できるクオリティ

 詳細については「競落物件マップサービス詳細.pdf」をご覧ください。
http://www.atpress.ne.jp/releases/19211/2_6.pdf

■キャンペーン実施
 2011年3月3日から2011年6月30日まで「エリア拡大記念に付き@1,050円キャ
ンペーン」を実施
1レポートあたり:1,050円(税込)
※なお、本サービスを利用するには株式会社タスが運営する不動産評価Webサイ
ト「TAS-MAP」の会員登録(初期費用31,500円、月額基本料金10,500円/ID当た
り)が必要です。

■サービスリニューアル開始日
 2011年3月3日(木)


■タスについて
 インターネットによる不動産評価、及び不動産情報サービス等を提供する不
動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する、トヨタグループ会社のアプリケー
ションサービスプロバイダー(ASP)です。

 会社名  : 株式会社タス(英語名 TAS Corp.)
 所在地  : 東京都中央区八丁堀2-25-9 トヨタ八丁堀ビル7F
 設立年月日: 2000年8月28日
 資本金  : 1億8千万円
 出資   : トヨタ自動車株式会社
        朝日航洋株式会社
        株式会社三友システムアプレイザル
        豊田通商株式会社
 Web    : http://www.tas-japan.com/

 
■本件に対するお問い合わせ先
 株式会社タス
 担当者: 秋山
 TEL  : 03-6222-1023(代表)
 FAX  : 03-6222-1024
 E-mail: info@tas-japan.com

ネットで探す部屋探し、「知らない街の“家賃相場”がわからない」「ミニミニ大阪お部屋探しnet」と「ミニミニ京都お部屋探しnet」に『家賃相場から探す』と『町名検索』の2つの機能を追加

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月01日
株式会社宅都

ネットで探す部屋探し、「知らない街の“家賃相場”がわからない」
「ミニミニ大阪お部屋探しnet」と「ミニミニ京都お部屋探しnet」に
『家賃相場から探す』と『町名検索』の2つの機能を追加

 mini miniFCに加盟しております株式会社宅都(代表取締役社長:太田 卓利、
所在地:大阪市中央区)は、2010年2月、「ミニミニ大阪お部屋探しnet」及び
「ミニミニ京都お部屋探しnet」をリニューアル。知らない街のお部屋探しに
最適な『家賃相場から探す』機能や、住みたい街のお部屋探しに最適な『町名
検索』機能を追加。春からの新生活に向け引っ越しをされる方の部屋探しを応
援いたします。

「ミニミニ大阪お部屋探しnet」: http://www.takuto-net.com/
「ミニミニ京都お部屋探しnet」: http://www.takuto-kyoto.com/


【サービス開始の背景】
■遠方出身者にとって「知らない街では“家賃相場”がわからない」
 毎年2月から3月は、4月からの入社・入学・転勤などの新生活に向け部屋探
しをされる方が多くおり、昨今ではインターネットで部屋を探す事が主流にな
っています。
 このような中、多くのサイトが「間取り図」や「写真」といった物件情報を
揃えているものの、検索方法は「駅・沿線から検索」「エリア検索」のみとい
うところが多いのも実情で、遠方から知らない街の部屋探しをする方を初め“
家賃相場を知りたい”という要望が多くありました。
 また、市や区だけでなく地域を限定して部屋を探している方からは“より細
かい地域に絞った情報が知りたい”といった要望を多くいただいていました。


【リニューアルした2つの新機能】
 この度のリニューアルでデザインを一新し使いやすくしたのはもちろん、下
記2つの機能を新たに追加いたしました。

■グラフ化で比較しやすい『家賃相場から探す』機能
 単に家賃相場を明記するだけでなく、路線毎に相場をグラフ化し、比較しな
がら物件検索ができるようになりました。相場も部屋タイプ毎に比べることが
できます。また、駅毎に家賃分布も細かく閲覧できるため、どの間取りでどの
価格帯が多いのかも一目でわかるようになりました。

■町まで絞れる『町名検索』機能
 多くの部屋探しサイトでは、エリア検索は“区”までの指定ができるだけで、
さらに細かい町名を検索することはできませんでした。『町名検索』機能では
“●丁目”まで検索することができるため、具体的に住みたい町が決まっている
方にとってより希望物件が探しやすくなりました。


【今後の展望】
 今後はこれら2つの新機能を「新婚向けの賃貸物件サイト」や「デザイナー
ズマンションサイト」に応用し、顧客ニーズにマッチしたサービス展開を進め
ていきます。
 さらに、サイトだけでなく店頭においても、より詳細な家賃相場情報を提供
できるようシステムを年内に設計・構築を予定。これにより、店頭に行けば各
エリアの正確な情報が全てわかる仕組みを整えたいと考えています。


【会社概要】
会社名   : 株式会社宅都
URL     : http://www.takuto-corp.com/
代表者   : 代表取締役社長 太田 卓利
設立    : 1998年2月10日
資本金   : 5,000万円
従業員   : 230名(関連会社含む)
本社    : 〒541-0043
        大阪市中央区高麗橋3-2-7 オリックス高麗橋ビル2階
TEL     : 06-6223-5111
FAX     : 06-6223-5222
免許    : 大阪府知事(1)第55061号
事業内容  : 不動産賃貸仲介業を核に、資産管理業、土地建物の売買を含
めた資産活用事業、マンスリーマンション企画運営事業、リフォーム事業、不
動産に関する事業全般

「ミニミニ大阪お部屋探しnet」: http://www.takuto-net.com/
「ミニミニ京都お部屋探しnet」: http://www.takuto-kyoto.com/


■本件に関する報道関係者からのお問合せ先
株式会社宅都 経営企画室 営業推進課
担当 : 森田
TEL  : 06-6223-3700
FAX  : 06-6223-5222
E-MAIL: morita@takuto-net.com

東京オフィスコンサルティング株式会社、吸収合併に関するお知らせ

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月01日
47株式会社

東京オフィスコンサルティング株式会社、吸収合併に関するお知らせ


47株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:宇垣 充浩、以下 当社)は、
2011年2月24日開催の当社取締役会において、2011年4月7日付けで、当社100%
出資子会社である東京オフィスコンサルティング株式会社を吸収合併すること
を決議いたしましたので、お知らせいたします。


▽合併の目的
当社はインターネットを軸足に、47都道府県にて法人向けオフィス情報提供を
展開しておりますが、今後、個人向けの住宅情報提供においても全国展開を進
めてまいります。
東京オフィスコンサルティングは、戦略的子会社として、東京都内に特化した
オフィスコンサルティング事業を展開しておりますが、当社と統合することに
より、経営資源の集中およびDBの共有化が可能となり、より良質なサービスの
提供が可能となるものと期待しております。


▽合併の要旨
(1)合併の方法
47株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、東京オフィスコンサルティング
株式会社は消滅いたします。

(2)合併の日程
合併契約書承認取締役会   2011年2月24日
合併契約書調印       2011年2月24日
 (合併契約書承認取締役会) 2011年2月24日(消滅会社)
 (合併契約書承認株主総会) 2011年3月24日(消滅会社)
合併期日          2011年4月 7日
合併登記申請        2011年4月 8日(予定)

(3)合併に際して行う株式の発行及び割当
当社は、東京オフィスコンサルティング株式会社の全株式を所有しているため、
合併による新株の発行は行いません。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当はありません。


▽合併当事会社の概要(2010年9月30日現在)
(存続会社・単体)
商号       :47株式会社
事業内容     :インターネットメディア事業
          賃貸オフィス仲介事業
          賃貸住宅仲介事業
投資育成事業   :インターネットメディア事業
設立年月日    :2005年12月12日
本店所在地    :東京都渋谷区恵比寿西二丁目8番10号
代表者      :代表取締役 宇垣 充浩
資本金       :10百万円
発行済株式総数  :200株
純資産       :25,205千円
総資産       :103,479千円
決算期       :9月30日
従業員数      :16人
大株主及び持株比率:宇垣 充浩 80%
主要取引先銀行  :株式会社三井住友銀行

(消滅会社・単体)
商号       :東京オフィスコンサルティング株式会社
事業内容     :オフィスコンサルティング事業
設立年月日    :2002年11月11日
本店所在地    :東京都港区赤坂五丁目4番15号
代表者      :宇垣 充浩
資本金       :10百万円
発行済株式総数  :200株
純資産      :27,910千円
総資産      :73,067千円
決算期       :9月30日
従業員数      :10人
大株主及び持株比率:47株式会社 100%
主要取引先銀行  :株式会社三井住友銀行


▽最近の3決算期間の業績
47株式会社(存続会社・単体)
(単位:千円)
決算期         :2010年9月期
売上高         :92,536
営業利益        :6,553
経常利益        :6,752
当期純利益       :730
1株当たり当期純利益(円):3,652
1株当たり配当金(円)  :5,000
1株当たり純資産(円)  :126,026

東京オフィスコンサルティング株式会社(消滅会社・単体)
(単位:千円)
決算期  :2010年9月期
売上高  :86,197
営業利益 :783
経常利益 :544
当期純利益:372
純資産  :27,910
総資産  :73,067


▽合併後の状況
商号       : 47株式会社
事業内容     : インターネットメディア事業
           賃貸オフィス仲介事業
           賃貸住宅仲介事業
本店所在地    : 東京都渋谷区恵比寿西二丁目8番10号
代表者      : 代表取締役 宇垣 充浩
資本金      : 10百万円(2010年9月30日現在)
決算期      : 9月30日
発行済株式総数  : 200株(2010年9月30日現在)
合併後の業績見通し: 連結子会社東京オフィスコンサルティング株式会社の
           吸収合併に伴う、今期の当社業績への影響に
           つきましては軽微であると予想されます。
URL        : http://47office.jp/

 
■本件に関するお問い合わせ先
47株式会社 マーケティング事業本部
広報・IRチーム 加藤 恭子
TEL : 03-3476-4747
FAX : 03-3476-4748
mail: press@47office.jp

高級賃貸仲介のケン・コーポレーション、外国人富裕層向けの賃貸住宅情報を英語で提供するFacebookページを開設

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月01日
株式会社ケン・コーポレーション

高級賃貸仲介のケン・コーポレーション、
外国人富裕層向けの賃貸住宅情報を英語で提供するFacebookページを開設
~ 外国人コミュニティへの情報提供で、日本の住まい探しをより円滑に ~

株式会社ケン・コーポレーション(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田
中健介)は、外国人富裕層向けに都心の賃貸住宅情報を英語で提供するFaceboo
kページを開設いたしました。

Facebookページ URL http://www.facebook.com/kencorporation


■Facebookで賃貸住宅情報を提供

ケン・コーポレーションは、日本人及び外国人富裕層の方々を対象に、東京・
横浜を中心に賃貸住宅仲介、売買住宅仲介、住宅の運営管理など、総合不動産
会社としてのあらゆる業務を展開しています。

Facebookは海外でシェアの高いSNSであり、外国人顧客層においても利用率が
高いことに加え、日本に在住する際の住まい探しには外国人同士のコミュニテ
ィでの情報交換が大きいことから、ケン・コーポレーションの認知拡大と潜在
顧客への情報提供に適した媒体ととらえ、開設いたしました。

Facebookページ上では、現在掲載している外国人富裕層向け賃貸住宅のセレク
ト情報の提供を手始めとして、今後もお客様のニーズに合わせた情報展開を考
えております。

これからもケン・コーポレーションは、住まい探しにおけるお客様のご要望に
応えるべく、より一層、質の高いサービスを提供して参ります。

 
【会社概要】

社名     : 株式会社ケン・コーポレーション
所在地    : 東京都港区西麻布1-2-7
設立     : 昭和47年12月
資本金    : 513,760,000円
代表取締役社長: 田中 健介
URL      : http://www.kencorp.co.jp/ (日本語)
         http://www.kencorp.com/ (英語)
TEL      : 03-5413-5441
事業内容   : 1.日本人向け・外国人向け住居、オフィスの賃貸仲介
         2.都内近郊の高級不動産の売買仲介
         3.企画・管理など不動産に関する総合的コンサルティング
業務

 
【本リリースに関するお問合せ】

株式会社ケン・コーポレーション ビジネスアドミニストレーション部
担当 : 森川 貴美子
TEL  : 03-5413-5441
E-MAIL: k1083morikawa@kencorp.co.jp

不動産プレスリリース

JBA

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    特定非営利活動法人 日本バイヤーズ・エージェント協議会(JBA)
    市民生活における住まいの質向上のための、メールマガジンによる情報発信や、メールによる不動産相談・提言などにより住環境の保全を図る活動、住まいに関する防災対策の提言活動などを行なっています。

    家のタネ  バックナンバー
    Facebookページで、JBA会員、非会員ともに、いいね!押していただいた不動産業者さんの日々のご活躍、ご活動情報をシェア・ご紹介し、週一回、メールマガジンとして配信しています。誠実な不動産業者さんの活動にご興味を持っていただけることを目指しています。

    不動産プレスリリース
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    みんなのレポート
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