首都圏で供給量の少ない築浅ファミリー向け賃貸~株式会社タス、2011年3月期1都3県賃貸住宅指標を発表~

報道関係者各位
プレスリリース
2011年05月27日
株式会社タス

首都圏で供給量の少ない築浅ファミリー向け賃貸
~株式会社タス、2011年3月期1都3県賃貸住宅指標を発表~


 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営す
る株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:立野 良太郎)は、2
011年3月末時点の1都3県の賃貸住宅TVI(タス空室インデックス)、募集期間、
更新確率・中途解約確率、賃料指数を発表しました。これらの指標は、アット
ホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分析されています。


1. 賃貸住宅指標概況

<東京都全域>
TVI(ポイント)     :12.47
募集期間(ヶ月)    : 3.25
更新確率(%)     :43.02
中途解約確率(%)   :40.16
賃料指数 2010年12月期:97.70
賃料指数 2011年 3月期:98.27
(2004年=100)

<東京都23区>
TVI(ポイント)     :12.21
募集期間(ヶ月)    : 3.26
更新確率(%)     :42.68
中途解約確率(%)   :40.51
賃料指数 2010年12月期:97.98
賃料指数 2011年 3月期:98.31
(2004年=100)

<東京市部>
TVI(ポイント)     :15.71
募集期間(ヶ月)    : 3.16
更新確率(%)     :44.57
中途解約確率(%)   :38.64
賃料指数 2010年12月期:97.34
賃料指数 2011年 3月期:98.73
(2004年=100)

<神奈川県>
TVI(ポイント)     :12.84
募集期間(ヶ月)    : 3.49
更新確率(%)     :42.02
中途解約確率(%)   :41.34
賃料指数 2010年12月期:99.29
賃料指数 2011年 3月期:99.11
(2004年=100)

<埼玉県>
TVI(ポイント)     :15.40
募集期間(ヶ月)    : 3.51
更新確率(%)     :43.13
中途解約確率(%)   :41.94
賃料指数 2010年12月期:98.65
賃料指数 2011年 3月期:98.88
(2004年=100)

<千葉県>
TVI(ポイント)     : 13.60
募集期間(ヶ月)    : 3.78
更新確率(%)     : 44.94
中途解約確率(%)   : 41.02
賃料指数 2010年12月期: 99.85
賃料指数 2011年 3月期:100.09
(2004年=100)

※これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分析され
ています。
※賃料指数算出に用いるデータを追加、算出した結果、2010年12月期の値に変
更が生じましたので再掲いたしました。

■東京都
・東京23区の募集戸数が多いため、東京都全域の動きは、東京23区にほぼ連動
しています。

・TVIは東京都全域、東京23区は引き続き微減傾向、東京市部は2月期から微増
となっています。
 マンション系(S造、RC造、SRC造)、アパート系(木造・軽量鉄骨造)別の長期
TVI推移では、東京23区のマンション系が微減傾向、アパート系は横ばい傾向
となっています。東京市部については、マンション系が微増、アパート系は引
き続き横ばいで推移しています。なお、統計に使用した全データに占めるアパ
ート系(木造、軽量鉄骨造)の割合であるアパート率は、東京都全域:22.22%、
東京23区:17.28%、東京市部:40.93%です。

・募集期間は23区が横ばい、市部は微減傾向にあります。若干の増減はありま
すが3.2ヶ月前後で推移しています。

・東京23区、東京市部とも中途解約確率が減少、更新確率が増加しています。
両地域とも更新確率が中途解約確率を大きく上回っており、テナントの入れ替
わりが安定する方向にあることが伺えます。

・賃料指数は、東京23区が2008年第3四半期以来11期ぶりに微増となりました。
東京市部も微増となっています。

■神奈川県
・神奈川県のTVIは2010年4月より横ばい傾向です。マンション系、アパート系
別の長期TVI推移は、マンション系が微増、アパート系が微減となりましたが
傾向としては横ばいとなっています。なお、神奈川県のアパート率は44.12%
で、アパート率の高さが全体のTVIを引き上げています。

・募集期間は前期から微減しています。3.5ヶ月近辺で落ち着きつつあります。

・今期は中途解約確率が微増、更新確率が微減となりました。

・賃料指数は、微減傾向となっていますが、2004年からの変動幅は1都3県の中
で最も小さくなっています。

■埼玉県
・埼玉県のTVIは高い水準で微増傾向です。マンション系、アパート系別の長
期TVI推移で、マンション系・アパート系共に微増となりました。アパート系T
VIが1都3県で最も高く、全体のTVIを引き上げています。埼玉県のアパート率
は43.49%です。

・募集期間は前期から微減しています。

・前期から、中途解約確率・更新確率共に微減しています。

・賃料指数は、微増しましたが、傾向としてはここ1年は横ばいです。

■千葉県
・千葉県のTVIは微増傾向です。マンション系、アパート系別の長期TVI推移で
は、アパート系のTVIが増加しており、埼玉県に近づいています。マンション
系は横ばい傾向です。千葉県もアパート率が46.00%と高いため全体のTVIも高
くなっています。

・募集期間は高い水準で横ばい傾向となっています。

・前期から、中途解約確率が大きく減少、更新確率が増加しており、テナント
の入れ替わりが安定する傾向にあります。

・賃料指数は、微増しましたが、傾向としては、ここ1年は横ばいです。

※より詳細な情報として、広域市場レポート(都道府県マクロレポート)、地域
市場レポート(東京23区 各区、政令指定都市 マクロレポート)およびインデッ
クスレポート(統計指標)、周辺市場レポート(賃料査定サービス)を「TAS-MAP」
( http://www.tas-japan.com/ )から提供しております。
※2011年5月初旬に、サービス範囲を1都3県に拡大いたしました。6月2日より東
京23区マクロレポート、インデックスレポートを2011年3月末版に更新いたし
ます。

■TVI(タス空室インデックス)(過去2年推移)
http://www.atpress.ne.jp/releases/20572/TVI2yr_1.JPG

■1都3県アパート(木造、軽量鉄骨)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/20572/TVIapt_2.JPG

■1都3県マンション(S造、RC造、SRC造)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/20572/TVImnsn_3.JPG


2. 首都圏で供給量の少ない築浅ファミリー向け賃貸住宅

 2011年1月期、2月期の定期発表時に東京23区、東京市部の新築賃貸住宅供給
トレンド分析において、1995年に増加した核家族世帯需要を吸収するためにDI
NKS世帯向け、家族向け賃貸住宅の供給割合が増加し、その後増加を続ける単
独世帯需要を吸収するために、単身者向け賃貸住宅の供給量が急増しているこ
とを示しました。供給割合の差異はありますが、この傾向は神奈川県、埼玉県、
千葉県においても観測することができます。
(参照:2011年1月期
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol14_residential20110331.pdf 、
2011年2月期
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol15_residential20110422.pdf
)


 以下に、アットホーム株式会社の賃貸住宅賃料データを用いて分析した、1
都3県の「間取り別新築供給戸数推移」を示しました。この図からも読み取れ
るように、新規供給戸数についても首都圏では2000年頃から単身者向け(ワン
ルーム、1K、1DK、1LDK)が中心となっています。非単身者向けでは、かろうじ
て2LDKタイプの供給が一定量確保されている状態です。なお、余談ですが、こ
の図からは2008年以降に大きく供給調整が行われていることもわかります。

 最近の新規供給トレンドが単身者用に偏っているため、首都圏においては築
浅のファミリー向け物件の供給量が少なくなってきています。以下に示したの
は、アットホーム株式会社の賃貸住宅賃料データを用いて分析した、1都3県の
「間取り別築年割合」の等高線グラフです。これらのグラフから、2LDKを除く
ファミリー向け賃貸住宅の多くがバブル期に建築された築20年~25年のもので
あることがわかります。またバブル崩壊後の供給量の落ち込みがあったため、
築15年~20年の物件は、全部屋タイプで少ないことが読み取れます。さらに築
15年未満の比較的新しい物件は、単身者向けおよび2LDKの物件が中心となって
います。

 各部屋タイプの1都3県の平均築年数は、ワンルーム 17.6年、1K 13.7年、1D
K 18.4年、1LDK 11.0年、2K 25.4年、2DK 21.2年、2LDK 15.4年、3DK 21.0年、
3LDK 17.6年であり、ここからもファミリー向け賃貸住宅には築古のものが多
いことがわかります。なお、ワンルームと1DKについても、バブル時に多く供
給されたため、平均築年数は高い数値となっています。

 各都県別の平均築年数は、東京23区 15.0年、東京市部 17.7年、神奈川県 1
8.5年、埼玉県 17.7年、千葉県 17.3年となっています。東京23区は、2000年
以降多くの賃貸住宅が供給されているため、平均築年数が低くなっていますが、
神奈川県ではバブル時に供給された物件が中心であり、2000年以降の新規供給
量が少なかったことが読み取れます。

 国勢調査によれば、1995年以降減少傾向とはいえ、核家族世帯は東京都で民
間借家世帯数の約30%、周辺3県は同約40%を占めています。今回の分析から、
供給が少ないため、やむを得ず築古の賃貸住宅に居住している核家族世帯が相
当数存在する可能性が明らかになりました。
 現在の賃貸住宅の新規供給は、増加し続けている単身者を主なターゲットと
しています。しかしながら首都圏で推定62万戸の空室が存在する現状を考慮す
ると、同じような単身者用物件を供給し続けると差別化を図ることができず、
空室を埋めることが困難となるケースも想定できます。
 築浅物件の供給量が少ない、ファミリー向けの物件を供給することで、差別
化を行い、古い物件に居住する核家族世帯を取り込むことが、今後の賃貸経営
の選択肢の一つとして考えられます。

■1都3県 間取り別築年割合と新築供給数推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/20572/new_4.JPG


■用語説明
<TVI(TAS Vacancy Index:タス空室インデックス)>

 タスが開発した賃貸住宅の空室の指標です。
 TVIはアットホーム株式会社の賃貸住宅募集データを空室のサンプリング、
募集建物の総戸数をストックのサンプリングとして下式で算出を行います。
 なお、募集建物の総戸数は、(1)募集建物を階層別に分類、(2)国勢調査、住
宅土地統計調査を用いて階層別の都道府県毎の平均戸数を算出し、両者を乗じ
ることにより算出しています。

 TVI = 空室のサンプリング ÷ ストックのサンプリング
 = Σ募集戸数 ÷ Σ募集建物の総戸数

<募集期間(Downtime)>
 成約した物件の平均募集期間を示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅
の賃料データを用いて、下記の計算式で求められます。

 募集期間 = Average(成約日 - 募集開始日)

<更新確率・中途解約確率>
 更新確率は契約期間が2年として入居したテナントが契約更新を行う確率、
中途解約確率は契約期間が2年として契約満了前にテナントが退去する確率を
示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅の賃料データを用いて算出してい
ます。
 成約した部屋が再び市場に現れる(募集が開始される)までの月数をカウント
し、7~48ヶ月目を総数とし、7~22ヶ月目までに市場に現れた件数を中途解約
した件数、27~48ヶ月目に現れた件数を契約更新をした件数としてそれぞれの
確率を計算しています。

 注1:データ上7ヶ月未満で募集されているデータも存在していますが、入力
ミスの可能性も否定できないため、算出から省いています。
 注2:49ヶ月以上で募集されているデータは全体の10%未満であること、ま
た注1で省いた部分に含まれる可能性のある正規データ(6ヶ月以内に中途解約
したデータ)とのバランスを考慮して、算出から省いています。

※各指標の詳細は、
http://www.tas-japan.com/pdf/market/marketreport_yogo.pdf もご参照くだ
さい。
※株式会社タスではこれらの指標を使用した、賃貸住宅市場賃料査定サービス、
賃貸住宅市場レポートサービスを提供しています。
 詳細はTAS-MAPホームページ(
http://www.tas-japan.com/menu/menu_market.html )をご覧ください。

■株式会社タスについて
 インターネットによる不動産評価、及び不動産情報サービス等を提供する不
動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するトヨタグループ会社のアプリケーシ
ョンサービスプロバイダー(ASP)です。

会社名  : 株式会社タス(英語名 TAS Corp.)
所在地  : 東京都中央区八丁堀2-25-9
       トヨタ八丁堀ビル7F
設立年月日: 2000年8月28日
資本金  : 1億8千万円
出資   : トヨタ自動車株式会社
       朝日航洋株式会社
       株式会社三友システムアプレイザル
       豊田通商株式会社
Web    : http://www.tas-japan.com/


■■報道関係者様へのお願い■■
本発表内容の転載にあたりましては、「分析:(株)タス、データ提供:アット
ホーム(株)」という表記をお使い頂きますよう、お願い申し上げます。

■本件に対するお問い合わせ先:
株式会社タス
担当者: 藤井
TEL  : 03-6222-1023(代表)
FAX  : 03-6222-1024
email : kazuyuki-fujii@tas-japan.com

― 東日本大震災後 新耐震構造物件への移転など新たな需要 ―東京都心高度商業地域マーケット情報(2011年5月期)『成約条件推移・市場動向』を発表!

報道関係者各位
プレスリリース
2011年05月18日
株式会社スペーストラスト
東京都中央区銀座8-8-5

― 東日本大震災後 新耐震構造物件への移転など新たな需要 ―
東京都心高度商業地域マーケット情報(2011年5月期)
『成約条件推移・市場動向』を発表!
賃料減額・滞納・解約は比較的少額に

株式会社スペーストラスト(本社:東京都中央区銀座、代表取締役社長:平山
仁)は、都内主要繁華街である銀座、赤坂、新宿歌舞伎町、渋谷地区における2
011年5月時点の『成約条件推移、市場動向』(2011年2月~2011年4月期)を発表
しました。(本件に関する詳細は弊社連絡先にお問い合わせください)

成約条件推移一覧: http://www.atpress.ne.jp/releases/20418/1_5.pdf


【成約条件推移(全般)】
今期(11年2月~11年4月期)の成約賃料全体は、前期(10年11月~11年1月期)と
ほぼ同様の成約賃料水準で推移し、大幅な変動は見られなかった。

東日本大震災の影響により、物件希望者の契約保留や来店・問い合わせも落ち
込み、繁華街の店舗利用者(客)も大幅に減少した。しかし、1週間後には小規
模物件希望者の来店・問い合わせや店舗利用者は回復傾向に。中でも客単価が
比較的低く、個人での利用が多い新宿・渋谷地区における店舗利用者数の回復
は早かったが、逆に単価が高く・企業利用が多い銀座の回復は遅かった。現在
では地域・業態等によるばらつきはあるものの、物件希望者及び店舗利用者は
8割程まで改善している。

震災直後に想定された賃料減額・滞納増加・解約などは比較的少なく、想定よ
り良い水準で進捗している。その為、震災により発生した新たな空き物件が無
いか問い合わせは多数あったものの、新たに紹介出来るものは殆ど出なかった。
但し、放射能汚染問題や電力不足の長期化懸念等の不確定要素がまだあり、消
費者心理や企業の自粛ムードの回復は読めないため、今後の動向に関する結論
を下すのは時期尚早であると考える。今後の回復を確実なものにする為にも、
各企業・店舗任せの対応ではなく、町会・通り会・自治体等の単位で方針・ア
クションプラン等を取り決める必要がある。

また、しばらく動きが見られなかった事務所物件に関しては震災の影響で新耐
震構造の物件に移転を求める物件希望者も増えるなど新たな需要も生まれてい
る。


【各地区の市場動向】
≪銀座地区≫
○出店希望に関しては、東日本大震災以前と比較し8割程度まで改善が見られ、
小規模で安価な物件で出店意欲は旺盛と言える状況だが、大型物件については
反響が少ない中で、大型チェーン店の出店見合わせの声が多く聞かれ、自粛ム
ードが完全には拭いきれていない。

○空室に関しては、東日本大震災の影響で、解約申入れが多数出てきている状
況で増加傾向にある。

○需要の中心は、バー・クラブ・スナックが中心で、小規模(10坪前後)で安価
(賃料15~25万円)な物件に集中している。事務所については築浅でリーズナ
ブルな物件に反響が見られた。

○相場に関しては、東日本大震災後も大きな変動は見受けられず、リース物件
は坪2万円後半~3万円前半、店舗物件で坪1万円後半~2万円前半、事務所は坪
1万円半ば(全て管理費込・基準階)であった。

≪赤坂地区≫
○出店希望に関しては依然、低層階飲食店舗の居抜物件に集中しており、上層
階の飲食店舗は居抜店舗含め苦戦が続いている。

○空室に関しては、1階の空室が目立ってきており、問い合わせが多い中、物件
希望者との希望条件に開きがある為、空室が解消しづらい状態。スケルトン物
件や状態の悪い居抜物件・中規模(30坪程度)以上の事務所についても厳しい状
態が続いている。

○需要に関しては、1階で20坪前後の飲食居抜物件に集中している。事務所物件
では新耐震構造物件への移転希望の動きも見られた。

○相場に関しては、リース物件は坪2万円前半、店舗物件で坪1万円後半、事務
所で坪1万円前半であった。

≪新宿歌舞伎町地区≫
○出店希望に関しては、店舗物件では1階でも問い合わせが少なく、基準階にお
いてはさらに苦戦を強いられている。西新宿方面では事務所物件の希望が活発
であった。

○空室に関しては、東日本大震災の影響を受け解約等の相談が増加している状
況であり、空室増加は避けられそうにない。

○需要に関しては、歌舞伎町内での店舗出店希望者が少ない。西新宿方面での
事務所物件希望者も、低賃料の物件を探す傾向にある。

○相場に関しては、リース物件で坪2万円前半、店舗物件で坪1万円後半、事務
所で坪1万円半ばであった。


≪渋谷地区≫
○出店希望に関しては、軽飲食・物販店・漫画喫茶等、10~20坪程度の小規模
で路面や居抜物件に集中している。

○空室に関しては、東日本大震災以降、個人の出店希望者から空物件がでてい
ないか等の問い合わせが多かったものの、新耐震構造物件がキーワードとなっ
ており、空室増加の懸念もある。

○需要に関しては、店舗物件・事務所物件共に、30坪を超える中・大型物件は
需要がほとんど無く、10坪前後の物件に人気が集中している。

○相場に関しては、店舗物件で坪2万円前後、事務所で坪1万円半ばであった。


【各種成約状況データについて】
弊社仲介部門を通して契約をした成約条件を基に、3ヶ月毎にそれ以前の6ヶ月
間に成約した賃貸条件の移動平均(除外割合20%)にて集計しております。


【株式会社スペーストラスト(旧社名:平山企画株式会社)について】
東京の主要商業地区である銀座、赤坂、新宿、渋谷、六本木、上野を中心に40
0棟以上の商業ビルを管理しております。とりわけソシアルビル(飲食店舗ビル)
の管理を事業の中心に据え、都内主要商業地区(銀座、赤坂、新宿、渋谷、六
本木)各地に営業所及び管理センターを配置しネットワークを構築しておりま
す。


【会社概要】
商号 : 株式会社スペーストラスト
代表者: 代表取締役社長 平山 仁
本社 : 東京都中央区銀座8-8-5 陽栄銀座ビル
創業 : 昭和30(1955)年10月20日
創立 : 昭和53(1978)年3月1日
資本金: 1億円
URL  : http://www.spacetrust.co.jp

 
【本件詳細に関するお問い合わせ先】
担当者: 総務部 業務推進課 川口 勝己(かわぐち かつみ)
TEL  : 03-3573-1116
FAX  : 03-3574-7823
E-mail: k-kawaguchi@spacetrust.co.jp

株式会社タス、2011年2月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表~東京市部の新築賃貸住宅供給トレンド~

報道関係者各位
プレスリリース
2011年04月22日
株式会社タス

株式会社タス、2011年2月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表
~東京市部の新築賃貸住宅供給トレンド~


 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都
中央区、代表取締役社長:立野良太郎)は、2011年2月末時点の1都3県の賃貸住
宅TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率・中途解約確率を発表し
ました。これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分
析されています。

1.賃貸住宅指標概況

<東京都全域>
TVI(ポイント)  :12.50
募集期間(ヶ月) : 3.24
更新確率(%)  :42.76
中途解約確率(%):40.40

<東京都23区>
TVI(ポイント)  :12.27
募集期間(ヶ月) : 3.25
更新確率(%)  :42.50
中途解約確率(%):40.74

<東京市部>
TVI(ポイント)  :15.57
募集期間(ヶ月) : 3.17
更新確率(%)  :42.50
中途解約確率(%):40.74

<神奈川県>
TVI(ポイント)  :12.79
募集期間(ヶ月) : 3.51
更新確率(%)  :42.08
中途解約確率(%):41.26

<埼玉県>
TVI(ポイント)  :15.37
募集期間(ヶ月) : 3.54
更新確率(%)  :43.35
中途解約確率(%):42.19

<千葉県>
TVI(ポイント)  :13.55
募集期間(ヶ月) : 3.78
更新確率(%)  :44.08
中途解約確率(%):43.00

※これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分析され
ています。


■東京都
・東京23区の募集戸数が多いため、東京都全域の動きは、東京23区にほぼ連動
しています。
・TVIは東京都全域、東京23区が微減傾向、東京市部は横ばい傾向となってい
ます。
マンション系(S造、RC造、SRC造)、アパート系(木造・軽量鉄骨造)別の長期TV
I推移では、東京23区のマンション系が微減傾向、アパート系は横ばい傾向と
なっています。東京市部については、マンション系・アパート系共に上昇幅が
拡大していましたが、ここ2か月は横ばいで推移しています。なお、統計に使
用した全データに占めるアパート系(木造、軽量鉄骨造)の割合であるアパート
率は、東京都全域:22.22%、東京23区:17.27%、東京市部:40.89%です。
 ・募集期間は23区、市部共に横ばい傾向にあります。若干の増減はあります
が3.2ヶ月前後で推移しています。
 ・東京23区、東京市部とも中途解約確率が減少、更新確率が増加しています。
両地域とも更新確率が中途解約確率を大きく上回っており、テナントの入れ替
わりが安定する方向にあることが伺えます。

※より詳細な情報として、広域市場レポート(東京都マクロレポート)、地域市
場レポート(東京23区 各区マクロレポート)およびインデックスレポート(統
計指標)、周辺市場レポート(賃料査定サービス、指定場所から半径400m)をTAS
-MAP(http://www.tas-japan.com/ )から提供しております。
※2011年5月初旬に、サービス範囲を1都3県に拡大予定です。
 
■神奈川県
・神奈川県のTVIは2010年4月より横ばい傾向です。マンション系、アパート系
別の長期TVI推移からは、どちらの分類においても神奈川県が最も低い値を示
しています。なお、神奈川県のアパート率は44.08%で、アパート率の高さが
全体のTVIを引き上げています。
・募集期間は3.5ヶ月近辺で落ち着きつつあります。
・神奈川県も更新確率が中途解約確率を上回っています。引き続きテナントの
入れ替わりが安定する傾向にあります。

■埼玉県
・埼玉県のTVIは高い水準で微増傾向です。マンション系、アパート系別の長
期TVI推移で、アパート系TVIは微減傾向、マンション系は微増傾向となってき
ました。アパート系TVIが1都3県で最も高く、全体のTVIを引き上げています。
埼玉県のアパート率は43.68%です。
・募集期間については、過去2年間は3.4~3.5ヶ月で推移しています。
・ここ1年の傾向としては、中途解約確率が微減傾向、更新確率が微増傾向で
あり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れます。

■千葉県
・千葉県のTVIは横ばい傾向が継続しています。マンション系、アパート系別
の長期TVI推移では、アパート系が埼玉県に次いでTVIが高くなっており、微増
傾向にあります。マンション系は神奈川県に次いでTVIが低くなっていますが、
アパート率が46.01%と高いため全体のTVIも高くなっています。
・前回大幅に増加した千葉県の募集期間は今回も高い水準で推移しています。
・ここ1年の傾向としては、中途解約確率が微減傾向、更新確率が増加傾向で
あり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れますが、中
途解約確率は1都3県で1番高いレベルにあります。


■TVI(タス空室インデックス)(過去2年推移)
http://www.atpress.ne.jp/releases/20022/1_1.JPG

■1都3県アパート(木造、軽量鉄骨)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/20022/2_2.JPG

■1都3県マンション(S造、RC造、SRC造)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/20022/3_3.JPG


2.東京市部の新築賃貸住宅供給のトレンド

 以下に、アットホーム株式会社の賃貸住宅賃料データを用いて分析した、東
京市部の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移(1970年~2010年)、および国勢
調査から作成した東京市部の民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の
推移を示します。

 東京市部の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移は各年の新築戸数にしめる
各部屋タイプの割合を示したものです。
 傾向としては東京23区と同様(※参照
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol14_residential20110331.pdf )
に、バブル景気時、および2000年以降に単身者向け新築物件が多く提供されて
おり、バブル景気が始まる直前の1980年代前半までと1990年から2000年にかけ
てはDINKS世帯向け、家族向けの新築物件が多く供給されていました。
 ただし、東京市部においては東京23区よりも変動幅が大きくなっています。
特に2000年以降の単身者向け新築物件の増加が大きくなっているのが特徴です。

 東京市部の民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の推移をみると、
単独世帯数は1980年から2005年まで約2.3倍に増加しています。
 同じ期間東京23区では約1.6倍ですので、東京市部における単身者世帯の増
加幅の大きさがわかります。
 単独世帯数の全世帯数に占める割合では1985年までは55%程度、1990年から
1995年には60%程度で推移していましたが、2000年から上昇幅が増え、2005年
には66%となっています。非単独世帯数は1995年までは増加傾向にありました。
特に1995年は1980年の1.5倍まで急増しましたがその後減少傾向となっていま
す。
 これは核家族世帯の増減に起因しています。持ち家を含む世帯数でみると核
家族世帯が最も多く、東京市部においては一貫して増加傾向にありますが、こ
ちらは1995年から増加幅が大きくなっています。つまり民間借家の核家族世帯
が1995年に大幅増し、それが持ち家の核家族に移行していることが読み取れま
す。
 東京23区と同様に、この変化は団塊ジュニア世代に起因していると思われま
す。1995年は団塊ジュニア世代が20代中頃であり、彼らが結婚をして賃貸住宅
に入居したため、核家族世帯数が大幅増したものと思われます。
 その後、団塊ジュニアが持ち家を取得し賃貸住宅から退去していったため、
2000年以降は核家族世帯数が減少しているものと考えられます。新築物件供給
の動きは、これらの世帯数の推移による市場変化を受け調整されている様子が
伺えます。

 東京市部の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移による、賃貸住宅に対する
トレンドの変化を観測すると、バブル景気前は東京23区に比較して2K、2DK、3
DKが多く供給されていたことがわかります。
 バブル時には単独世帯向けが急増しましたが、1995年の団塊ジュニア家族の
増加に従い家族向けの部屋の供給量が増加しました。バブル前に多く供給され
ていた2Kタイプはバブル後には供給量が減少し、トレンドが2DK、2LDK中心に
シフトしている様子が伺えます。またこの時期3LDKタイプも多く供給されてい
ました。

 2000年以降は単独世帯の急増に合わせて、1Kタイプ、1LDKタイプの供給が増
加していきます。2LDKタイプの供給割合は2000年以降変化がありませんが、2D
Kタイプ、3LDKタイプの供給は減少しています。核家族世帯数の減少に対する
調整がこの2つのタイプで行われたことがわかります。

※東京23区の新築賃貸住宅供給のトレンドで使用した国勢調査の数値に一部誤
りがあったため、図表および解説文を一部修正いたしました。


■東京23区 間取り別新築パーセンテージの推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/20022/4_4.JPG

■東京23区 民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/20022/5_5.JPG


■用語説明
<TVI(TAS Vacancy Index:タス空室インデックス)>
 タスが開発した賃貸住宅の空室の指標です。
 TVIはアットホーム株式会社の賃貸住宅募集データを空室のサンプリング、
募集建物の総戸数をストックのサンプリングとして下式で算出を行います。
 なお、募集建物の総戸数は、(1)募集建物を階層別に分類、(2)国勢調査、住
宅土地統計調査を用いて階層別の都道府県毎の平均戸数を算出し、両者を乗じ
ることにより算出しています。

 TVI = 空室のサンプリング ÷ ストックのサンプリング
= Σ募集戸数 ÷ Σ募集建物の総戸数

<募集期間(Downtime)>
 成約した物件の平均募集期間を示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅
の賃料データを用いて、下記の計算式で求められます。

 募集期間 = Average(成約日 - 募集開始日)

<更新確率・中途解約確率>
 更新確率は契約期間が2年として入居したテナントが契約更新を行う確率、
中途解約確率は契約期間が2年として契約満了前にテナントが退去する確率を
示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅の賃料データを用いて算出してい
ます。
 成約した部屋が再び市場に現れる(募集が開始される)までの月数をカウント
し、7~48ヶ月目を総数とし、7~22ヶ月目までに市場に現れた件数を中途解約
した件数、27~48ヶ月目に現れた件数を契約更新をした件数としてそれぞれの
確率を計算しています。

 注1:データ上7ヶ月未満で募集されているデータも存在していますが、入力
ミスの可能性も否定できないため、算出から省いています。
 注2:49ヶ月以上で募集されているデータは全体の10%未満であること、ま
た注1で省いた部分に含まれる可能性のある正規データ(6ヶ月以内に中途解約
したデータ)とのバランスを考慮して、算出から省いています。

※各指標の詳細は、
http://www.tas-japan.com/pdf/market/marketreport_yogo.pdf もご参照くだ
さい。
※株式会社タスではこれらの指標を使用した、賃貸住宅市場賃料査定サービス、
賃貸住宅市場レポートサービスを提供しています。
 詳細はTAS-MAPホームページ(
http://www.tas-japan.com/menu/menu_market.html )をご覧ください。


■株式会社タスについて
 インターネットによる不動産評価、及び不動産情報サービス等を提供する不
動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するトヨタグループ会社のアプリケーシ
ョンサービスプロバイダー(ASP)です。

会社名  : 株式会社タス(英語名 TAS Corp.)
所在地  : 東京都中央区八丁堀2-25-9
       トヨタ八丁堀ビル7F
設立年月日: 2000年8月28日
資本金  : 1億8千万円
出資   : トヨタ自動車株式会社
       朝日航洋株式会社
       株式会社三友システムアプレイザル
       豊田通商株式会社
Web    : http://www.tas-japan.com/

 
■■報道関係者様へのお願い■■
本発表内容の転載にあたりましては、「分析:(株)タス、データ提供:アット
ホーム(株)」という表記をお使い頂きますよう、お願い申し上げます。

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社タス
担当者: 藤井
TEL  : 03-6222-1023(代表)
FAX  : 03-6222-1024(FAX)
email : kazuyuki-fujii@tas-japan.com

株式会社タス、2011年1月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表~東京23区の新築賃貸住宅供給トレンド~

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月31日
株式会社タス

株式会社タス、2011年1月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表
~東京23区の新築賃貸住宅供給トレンド~

 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都
中央区、代表取締役社長:立野良太郎)は、2011年1月末時点の1都3県の賃貸住
宅TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率・中途解約確率を発表し
ました。これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分
析されています。

1.賃貸住宅指標概況

<東京都全域>
TVI(ポイント)  :12.52
募集期間(ヶ月) : 3.25
更新確率(%)  :42.40
中途解約確率(%):40.32

<東京都23区>
TVI(ポイント)  :12.30
募集期間(ヶ月) : 3.26
更新確率(%)  :41.96
中途解約確率(%):40.75

<東京市部>
TVI(ポイント)  :15.57
募集期間(ヶ月) : 3.19
更新確率(%)  :44.01
中途解約確率(%):38.68

<神奈川県>
TVI(ポイント)  :12.72
募集期間(ヶ月) : 3.52
更新確率(%)  :41.54
中途解約確率(%):41.45

<埼玉県>
TVI(ポイント)  :15.28
募集期間(ヶ月) : 3.52
更新確率(%)  :42.96
中途解約確率(%):42.76

<千葉県>
TVI(ポイント)  :13.50
募集期間(ヶ月) : 3.76
更新確率(%)  :43.52
中途解約確率(%):43.35

※これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分析され
ています。


■東京都
・東京23区の募集戸数が多いため、東京都全域の動きは、東京23区にほぼ連動
しています。
・TVIの傾向には変化がなく、東京都全域、東京23区とも横ばい傾向、東京市
部は微増傾向となっています。
マンション系(S造、RC造、SRC造)、アパート系(木造・軽量鉄骨造)別の長期TV
I推移では、東京23区のマンション系、アパート系ともに横ばい傾向です。東
京市部については、マンション系・アパート系共に上昇幅が拡大してきました。
なお、統計に使用した全データに占めるアパート(木造、軽量鉄骨造)の割合で
あるアパート率は、東京都全域:22.92%、東京23区:17.37%、東京市部:41
.60%です。
・募集期間は市部は横ばい傾向、東京23区は微増傾向にあります。若干の増減
はありますが3.2ヶ月前後で推移しています。
・東京23区、東京市部とも中途解約確率が減少、更新確率が増加しています。
両地域とも更新確率が中途解約確率を上回っており、テナントの入れ替わりが
安定する方向にあることが伺えます。

※より詳細な情報として、広域市場レポート(東京都マクロレポート)、地域市
場レポート(東京23区 各区マクロレポート)およびインデックスレポート(統
計指標)、周辺市場レポート(賃料査定サービス、指定場所から半径400m)をTAS
-MAP(http://www.tas-japan.com/ )から提供しております。
※2011年3月初旬に、広域市場レポート、地域市場レポート、インデックスレポ
ートを2010年12月末版に更新しました。今回のバージョンから、東京23区 各
区インデックスレポートに各区賃料指数を追加いたしました。

■神奈川県
・神奈川県のTVIは2010年4月より横ばい傾向です。マンション系、アパート系
別の長期TVI推移からは、どちらの分類においても神奈川県が最も低い値を示
しています。なお、神奈川県のアパート率は45.37%で、アパート率の高さが
全体のTVIを引き上げています。
・募集期間は3.5ヶ月近辺で落ち着きつつあります。
・神奈川県は今回初めて更新確率が中途解約確率を上回りました。引き続きテ
ナントの入れ替わりが安定する傾向にあります。

■埼玉県
・埼玉県のTVIは引き続き高い水準で横ばい傾向です。マンション系、アパー
ト系別の長期TVI推移で、他都県よりもアパート系のTVIが高く、全体のTVIを
引き上げています。埼玉県のアパート率は44.34%です。
・募集期間については、過去2年間は3.4~3.5ヶ月で推移しています。
・ここ1年の傾向としては、中途解約確率が微減傾向、更新確率が微増傾向で
あり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れますが、中
途解約確率は千葉県に次ぎ高いレベルにあります。

■千葉県
・千葉県のTVIは横ばい傾向が継続しています。マンション系、アパート系別
の長期TVI推移では、アパート系が埼玉県に次いでTVIが高くなっています。マ
ンション系は神奈川県に次いでTVIが低くなっていますが、アパート率が46.90
%と高いため全体のTVIも高くなっています。
・今回千葉県の募集期間は大幅に増加しました。これは長期に募集中だった部
屋が大量に成約したことによります。
・ここ1年の傾向としては、中途解約確率が微減傾向、更新確率が増加傾向で
あり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れますが、中
途解約確率は1都3県で一番高いレベルにあります。


■TVI(タス空室インデックス)(過去2年推移)
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/1_1.JPG

■1都3県アパート(木造、軽量鉄骨)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/2_2.JPG

■1都3県マンション(S造、RC造、SRC造)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/3_3.JPG


2.東京23区の新築賃貸住宅供給のトレンド

 以下に、アットホーム株式会社の賃貸住宅賃料データを用いて分析した、東
京23区の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移(1970年~2010年)、および国勢
調査から作成した東京23区の民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の
推移を示します。

 東京23区の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移は各年の新築戸数にしめる
各部屋タイプの割合を示したものです。
 バブル景気が始まる直前の1980年代前半までは、DINKS世帯向け、家族向け
の物件が多く供給されていました。バブル景気に歩調を合わせるように、1980
年代の後半から1990年代の前半には単身者向けの物件が多く供給されました。
 その後一旦1990年代の後半に単身者向け物件の割合が減少しましたが、2000
年代に入ると単身者向け物件の供給割合は急激に大きくなっています。

 東京23区の民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の推移をみると、
単独世帯数は1980年から一貫して増加傾向にあります。単独世帯数の全世帯数
に占める割合では1990年までは60%程度で推移しており、1990年に一旦45%ま
で下がりましたが、2000年からは70%近くで推移しています。
 非単独世帯数は概ね50万世帯で推移していますが、1995年のみ倍増していま
す。これはその他親族世帯の急増に起因しています。持ち家を含む世帯数でみ
ると核家族世帯が最も多く、東京23区においては一貫して増加傾向にあります
が、こちらは1995年から2000年にかけて大きく増加しています。
 つまり民間借家のその他親族世帯が1995年に大幅増し、それが2000年に持ち
家の核家族に移行したことが読み取れます。
 この変化は団塊ジュニア世代に起因していると思われます。1995年は団塊ジ
ュニア世代が20代中頃であり、彼らが結婚をして賃貸住宅に入居したため、非
単独世帯数が大幅増したものと思われます。
 その後、団塊ジュニアが持ち家を取得し賃貸住宅から退去していったため、
2000年には再び非単独世帯数が元の水準に戻ったものと考えられます。新築物
件供給の動きは、これらの世帯数の推移による市場変化により調整されている
様子が伺えます。

 さらに東京23区の部屋タイプ別の新築賃貸住宅供給推移から、賃貸住宅に対
するトレンドの変化も読み取ることができます。
 バブル景気前後の単独世帯数増加に合わせた単身者向け賃貸住宅の新規供給
はワンルームタイプが多く行われていましたが、2000年以降には主に1Kタイプ
が単身者向け新築物件供給の主流であることがわかります。
 また1970年代には多く供給されていた2Kタイプは1980年代の後半から、2DK
タイプと3DKタイプは1990年代の後半から、それぞれ新規供給量が減少してい
ます。2010年にはこれらのタイプの賃貸住宅の新築物件供給はほとんど行われ
ていません。非単独世帯の割合が減少した分のDINKS向け、家族向け新築物件
供給量の調整はこれらのタイプで行われたと考察できます。

 これに対して、1990年代後半からDINKS向け、家族向けの新築物件の主流と
なったのはLDKタイプです。
 1LDK、2LDK、3LDK共に新築供給割合が増加していることが読み取れます。特
に1LDKは証券化が活況を帯びた2003年頃から新築供給割合が増加しています。
アットホーム株式会社の賃貸住宅賃料データからタスが分析した東京23区の部
屋タイプ別賃料指数の推移からも、2005年から2008年にかけてLDKタイプのみ
賃料指数が大きく上昇をしており、LDKタイプへの投資が活発に行われていた
ことを示しています。


■東京23区 間取り別新築パーセンテージの推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/4_4.JPG

■東京23区 民間借家に居住する単独世帯数・非単独世帯数の推移
http://www.atpress.ne.jp/releases/19665/5_5.JPG


■用語説明
<TVI(TAS Vacancy Index:タス空室インデックス)>
 タスが開発した賃貸住宅の空室の指標です。
 TVIはアットホーム株式会社の賃貸住宅募集データを空室のサンプリング、
募集建物の総戸数をストックのサンプリングとして下式で算出を行います。
 なお、募集建物の総戸数は、(1)募集建物を階層別に分類、(2)国勢調査、住
宅土地統計調査を用いて階層別の都道府県毎の平均戸数を算出し、両者を乗じ
ることにより算出しています。

 TVI = 空室のサンプリング ÷ ストックのサンプリング
= Σ募集戸数 ÷ Σ募集建物の総戸数

<募集期間(Downtime)>
 成約した物件の平均募集期間を示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅
の賃料データを用いて、下記の計算式で求められます。

 募集期間 = Average(成約日 - 募集開始日)

<更新確率・中途解約確率>
 更新確率は契約期間が2年として入居したテナントが契約更新を行う確率、
中途解約確率は契約期間が2年として契約満了前にテナントが退去する確率を
示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅の賃料データを用いて算出してい
ます。
 成約した部屋が再び市場に現れる(募集が開始される)までの月数をカウント
し、7~48ヶ月目を総数とし、7~22ヶ月目までに市場に現れた件数を中途解約
した件数、27~48ヶ月目に現れた件数を契約更新をした件数としてそれぞれの
確率を計算しています。

 注1:データ上7ヶ月未満で募集されているデータも存在していますが、入力
ミスの可能性も否定できないため、算出から省いています。
 注2:49ヶ月以上で募集されているデータは全体の10%未満であること、ま
た注1で省いた部分に含まれる可能性のある正規データ(6ヶ月以内に中途解約
したデータ)とのバランスを考慮して、算出から省いています。


■株式会社タスについて
 インターネットによる不動産評価、及び不動産情報サービス等を提供する不
動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営するトヨタグループ会社のアプリケーシ
ョンサービスプロバイダー(ASP)です。

会社名  : 株式会社タス(英語名 TAS Corp.)
所在地  : 東京都中央区八丁堀2-25-9
       トヨタ八丁堀ビル7F
設立年月日: 2000年8月28日
資本金  : 1億8千万円
出資   : トヨタ自動車株式会社
       朝日航洋株式会社
       株式会社三友システムアプレイザル
       豊田通商株式会社
Web    : http://www.tas-japan.com/

 
■■報道関係者様へのお願い■■
本発表内容の転載にあたりましては、「分析:(株)タス、データ提供:アット
ホーム(株)」という表記をお使い頂きますよう、お願い申し上げます。

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社タス
担当者: 藤井
TEL  : 03-6222-1023(代表)
FAX  : 03-6222-1024(FAX)
email : kazuyuki-fujii@tas-japan.com

「住まいのアンケート集計結果報告書」(2010年1月~12月 全国計)、発表~ 『オール電化』を取り入れたい機能・設備と回答の方が40%を超え、太陽光(ソーラー)とともに増加傾向 ~

報道関係者各位
プレスリリース
2011年03月11日
株式会社ライダース・パブリシティ


「住まいのアンケート集計結果報告書」(2010年1月~12月 全国計)、発表
~ 『オール電化』を取り入れたい機能・設備と回答の方が40%を超え、
太陽光(ソーラー)とともに増加傾向 ~


株式会社ライダース・パブリシティ(本社:東京都千代田区、代表取締役:松
崎正)では、全国で企画運営する総合住宅展示場にご来場された方々に対して
自記式アンケート調査を行い、その集計結果『住まいのアンケート集計結果報
告書』を発表しました。
(調査期間:2010年1月~12月、全国で78,628票を集計)


◆来場者プロフィール
年代別では「30代」が約4割を占め、世帯主職業では「会社員」が6割。家族人
数としては3~4人家族で7割強と5年前の2005年集計結果と比較しても大きな変
化はありません。


◆マイホームプランについて
これまでと同様に、マイホームプランをお考えの方の内で「建て替え新築」を
お考えの方が25%、「所有地に新築」を計画されている方が17%、土地を購入
して新築が38%と計8割の方がマイホームの夢を形にすべくご来場されていま
す。土地情報に関しても展示場でご相談されているようです。(Q5)

マイホームプラン実現時期については、半年以内・1年以内の合計が20.4%と
なり前年対比でも1.5ポイント増加し、住宅エコポイントやローン減税・金利
優遇策等の施策が多少影響しているものと思われます。また、3年以上とお答
えの方が21.7%を占め、理想のマイホームへの第1歩を展示場で気軽に情報収
集されています。(Q8)

マイホームの資金計画に関して、「住宅ローン会社」を利用すると回答された
方が27%と初めて「銀行融資」を抜いてトップになりました。これは住宅メー
カーの関連会社による融資利用をお考えの方が増えたものと思われます。ちな
みに10年前の2000年アンケート集計では、「住宅金融公庫融資」が59.4%、
「銀行融資」が20.1%、「住宅ローン会社」が8.6%の順番でした。また5年前
の2005年アンケート集計では、「銀行融資」が29.6%、「住宅金融公庫融資」
が23.5%、「住宅ローン会社」が14.8%となっていました。(Q10)

住まいづくりで取り入れたい機能・設備等の質問に対しては、「オール電化」
と回答された方が41.9%(前年比+3.6ポイント)と4割を超えました。5年前の2
005年アンケート集計では30.1%で、アンケート項目に追加した2002年アンケ
ート集計では22.0%となっており、5年ごとに1割程度増加してきています。
それとともに、「ソーラーシステム(太陽光発電)」に関しても29.2%(前年比
+4.6ポイント)と3割に近づき、2005年の17.5%、2002年の17.7%と比較して
約11ポイント増となっております。(Q15)

また、アンケート項目にはございませんが、最近ではガス会社のキャンペーン
が展示場でも積極的に開催され、「エコジョーズ」等に対する関心も高まって
います。

「住宅展示場ガイド」 http://www.e-a-site.com


【会社概要】
株式会社ライダース・パブリシティ
所在地  : 東京都千代田区紀尾井町1番9号
代表   : 代表取締役 松崎 正
会社設立 : 1965年12月4日
URL    : http://www.riders.co.jp/

 
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社ライダース・パブリシティ
担当:営業推進部 伊藤 彰英
TEL :03-3221-0711
FAX :03-3262-3637

株式会社タス、2010年12月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表~1都3県2011年の空室率の見通し~

報道関係者各位
プレスリリース
2011年02月25日
株式会社タス

株式会社タス、2010年12月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表
~1都3県2011年の空室率の見通し~


 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都
中央区、代表取締役社長:立野良太郎)は、2010年12月末時点の1都3県の賃貸
住宅TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率・中途解約確率、賃料
指数を発表しました。これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅デー
タを用いて分析されています。

1.賃貸住宅指標概況
<東京都全域>
TVI(ポイント)  :12.58
募集期間(ヶ月) : 3.24
更新確率(%)  :42.21
中途解約確率(%):40.39

<東京都23区>
TVI(ポイント)  :12.36
募集期間(ヶ月) : 3.25
更新確率(%)  :41.81
中途解約確率(%):40.78
賃料指数(2004年=100):97.73


<東京市部>
TVI(ポイント)  :15.61
募集期間(ヶ月) : 3.17
更新確率(%)  :43.68
中途解約確率(%):42.12
賃料指数(2004年=100):97.55

<神奈川県>
TVI(ポイント)  :12.76
募集期間(ヶ月) : 3.53
更新確率(%)  :40.96
中途解約確率(%):42.12
賃料指数(2004年=100):98.89

<埼玉県>
TVI(ポイント)  :15.21
募集期間(ヶ月) : 3.52
更新確率(%)  :42.76
中途解約確率(%):42.99
賃料指数(2004年=100):98.42

<千葉県>
TVI(ポイント)  :13.47
募集期間(ヶ月) : 3.47
更新確率(%)  :43.53
中途解約確率(%):43.55
賃料指数(2004年=100):99.6

※これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分析され
ています。

■東京都
・東京23区の募集戸数が多いため、東京都全域の動きは、東京23区にほぼ連動
しています。
・TVIの傾向には変化がなく、東京都全域、東京23区とも横ばい傾向、東京市
部は微増傾向となっています。
 マンション系(S造、RC造、SRC造)、アパート系(木造・軽量鉄骨造)別の長期
TVI推移では、東京23区のマンション系、アパート系ともに横ばい傾向です。
東京市部については、マンション系・アパート系共に増加傾向が鮮明となって
きました。なお、統計に使用した全データに占めるアパート(木造、軽量鉄骨
造)の割合であるアパート率は、東京都全域:22.6%、東京23区:17.15%、東
京市部:41.22%です。
・募集期間は市部は横ばい傾向、東京23区は微増傾向にあります。若干の増減
はありますが3.2ヶ月前後で推移しています。
・2010年12月期は東京23区、東京市部とも中途解約確率が減少、更新確率が増
加しています。東京23区については長期的にも中途解約確率が減少傾向、更新
確率は微増傾向であり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読
み取れます。
・賃料指数は東京23区、東京市部とも継続して下降しており、回復には時間を
要すると思われます。

※より詳細な情報として、広域市場レポート(東京都マクロレポート)、地域市
場レポート(東京23区各区マクロレポート)およびインデックスレポート(統計
指標)、周辺市場レポート(賃料査定サービス、指定場所から半径400m)をTAS-M
AP(http://www.tas-japan.com/ )から提供しております。
※2011年3月初旬に、広域市場レポート、地域市場レポート、インデックスレポ
ートを2010年12月末版に更新予定です。今回のバージョンから、東京23区各区
インデックスレポートに各区賃料指数を追加いたします。

■神奈川県
・神奈川県のTVIは2010年4月より横ばい傾向です。マンション系、アパート系
別の長期TVI推移からは、どちらの分類においても神奈川県が最も低い値を示
しています。なお、神奈川県のアパート率は44.97%で、アパート率の高さが
全体のTVIを引き上げています。
・募集期間は引き続き微増傾向にあり、回復にはまだ時間を要しそうです。
・神奈川県は長期的には中途解約確率が微減傾向、更新確率が微増傾向であり、
テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れます。
・賃料指数については、99前後で安定して推移しています。

■埼玉県
・埼玉県のTVIは横ばい傾向が鮮明になってきましたが、過去2年間で最も高い
水準にあります。マンション系、アパート系別の長期TVI推移で、他都県より
もアパート系のTVIが高く、継続して増加傾向にあることが読み取れます。埼
玉県のアパート率は43.78%です。
・募集期間については、過去2年間は3.4~3.5ヶ月で推移しています。
・ここ1年の傾向としては、中途解約確率が微減傾向、更新確率が微増傾向で
あり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れますが、中
途解約確率は千葉県に次ぎ高いレベルにあります。
・賃料指数は、99前後で安定して推移していましたが、2010年第4四半期の下
げ幅が大きくなっています。

■千葉県
・千葉県のTVIは横ばい傾向が継続しています。マンション系、アパート系別
の長期TVI推移では、アパート系が埼玉県に次いでTVIが高くなっています。マ
ンション系は神奈川県に次いでTVIが低くなっていますが、アパート率が46.40
%と高いため全体のTVIも高くなっています。
・募集期間は3.4ヶ月前後で横ばいとなっています。
・ここ1年の傾向としては、中途解約確率が微減傾向、更新確率が増加傾向で
あり、テナントの入れ替わりが安定する傾向にあることが読み取れますが、中
途解約確率は1都3県で一番高いレベルにあります。
・賃料指数は、100前後で安定して推移しています。

●TVI(タス空室インデックス)(過去2年推移)
http://www.atpress.ne.jp/releases/19218/1_1.JPG

●1都3県アパート(木造、軽量鉄骨)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/19218/2_2.JPG

●1都3県マンション(S造、RC造、SRC造)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/19218/3_3.JPG


2.1都3県の2011年空室率の見通し~区賃貸住宅需給ギャップ分析より~
(1)分析方法
 前回の定期発表時の分析で、需給ギャップと空室率の指標であるTVI(タス空
室インデックス)との動きが連動している様子が観測できました。
詳細は以下をご覧ください。

2010年10月期、11月期1都3県賃貸住宅指標を発表~東京23区賃貸住宅需給ギャ
ップ分析~
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol11_residential20110121.pdf

 前回と同様に需給ギャップは、公的統計情報(「住民基本台帳による世帯と
人口」、「平成17年国勢調査」、「人口問題研究所の推定値(平成19年5月推定)
」)を利用して、下記の式で推定します。

需給ギャップ = 供給 - 需要
       = (推定賃貸住宅供給量 - 平均滅失戸数) - 世帯数増減

 民間借家の滅失数について、前回は「総務省住宅土地統計調査(平成15年、
平成20年)」を用いて、両者の戸数の差から推定していました。しかしながら
この手法だと、一部地域、期間については滅失数がマイナスになるなど、正確
性に疑問があります。このため、今回は需給ギャップとTVIが連動するという
仮定のもと、各地域の滅失数を調整し、需給ギャップとTVIの関係を定性的に
分析します。

(2)1都3県の賃貸住宅需給ギャップとTVIの関係
 次資料に「1都3県の需給ギャップとTVI」の推移を示します。なお2010年11
月以降は推計値となります。
 東京23区、神奈川県、千葉県については需給ギャップの推移とTVIの推移に
相関性が読み取れます。一方で東京市部と埼玉県については、2007年の第3四
半期から2009年の第4四半期にかけて需給ギャップ推移とTVI推移の乖離があり
ます。同様の傾向は23区内の足立区、葛飾区、江戸川区等でも観測することが
でき、何らかの規則性に基づいていると考えられます。
 ここでは、この乖離が賃料の推移と関連していると仮定し、検証を行ってみ
ましょう。「1都3県の需給ギャップとTVI」図の右下に東京23区の賃料指数を
示します。東京23区の賃料指数は2007年頃から急上昇しています。また東京市
部および埼玉県のTVIの推移が、東京23区の賃料指数と逆の動きをしているこ
とも読み取れます。
 実は1都3県の中で東京23区の賃料指数の動きは特別なものです。他の地域で
は2007年ごろからの賃料指数の推移は比較的安定しています。また東京23区内
を詳細に分析すると、外周部の区についても同様に2007年からの賃料指数の上
昇は見られません。つまり、2007年からの賃料急上昇は23区の内側にある区だ
けで発生していたということです。
 これらから、「賃料が高騰した23区内側の区から、賃料の安い東京市部、埼
玉県への人の移動が発生した」という仮説を立てることができます。またこれ
ら移動した人は需給ギャップには反映できない、つまり住民票を登録していな
い人であると思われます。なお、千葉県方面については、足立区、葛飾区、江
戸川区で移動需要が吸収されていたものと思われます。

(3)2011年空室率TVIの推移予測
 需給ギャップの推移および上記の仮説に基づき、2011年の空室率TVIの推移
予測を行います。
東京23区:東京23区では需給ギャップ解消に向けて調整が進んでいることが読
み取れます。従って2011年は、空室率TVIが減少傾向となると思われます。
東京市部:東京市部においても需給ギャップの調整が進んでいますが、東京23
区の賃料の下落による人口流出が予想されるため、当面は空室率TVIが高止ま
りすると思われます。
神奈川県:神奈川県も需給ギャップ解消に向けて調整が進んでいるため、今後
空室率TVIが減少傾向となると思われます。
埼玉県 :埼玉県は需給ギャップの調整があまり進んでいません。一方で東京
23区の賃料の下落による人口流出が予想されるため、当面は空室率TVIが上昇
傾向となる可能性があります。
千葉県 :千葉県は需給ギャップの調整があまり進んでいません。当面は空室
率TVIが横ばい傾向となると思われます。

●1都3県の賃貸住宅需給ギャップとTVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/19218/4_4.JPG


■用語説明
<TVI(TAS Vacancy Index:タス空室インデックス)>
※タスが開発した賃貸住宅の空室の指標
 TVIはアットホーム株式会社の賃貸住宅募集データを空室のサンプリング、
募集建物の総戸数をストックのサンプリングとして下式で算出を行います。
 なお、募集建物の総戸数は、(1)募集建物を階層別に分類、(2)国勢調査、住
宅土地統計調査を用いて階層別の都道府県毎の平均戸数を算出し、両者を乗じ
ることにより算出しています。

 TVI = 空室のサンプリング ÷ ストックのサンプリング
      = Σ募集戸数 ÷ Σ募集建物の総戸数

<募集期間(Downtime)>
 成約した物件の平均募集期間を示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅
の賃料データを用いて、下記の計算式で求められます。

 募集期間 = Average(成約日-募集開始日)

<更新確率・中途解約確率>
 更新確率は契約期間が2年として入居したテナントが契約更新を行う確率、
中途解約確率は契約期間が2年として契約満了前にテナントが退去する確率を
示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅の賃料データを用いて算出してい
ます。
 成約した部屋が再び市場に現れる(募集が開始される)までの月数をカウント
し、7~48ヶ月目を総数とし、7~22ヶ月目までに市場に現れた件数を中途解約
した件数、27~48ヶ月目に現れた件数を契約更新をした件数としてそれぞれの
確率を計算しています。

 注1:データ上7ヶ月未満で募集されているデータも存在していますが、入力
ミスの可能性も否定できないため、算出から省いています。
 注2:49ヶ月以上で募集されているデータは全体の10%未満であること、ま
た注1で省いた部分に含まれる可能性のある正規データ(6ヶ月以内に中途解約
したデータ)とのバランスを考慮して、算出から省いています。

■株式会社タスについて
 インターネットによる不動産評価、及び不動産情報サービス等を提供する不
動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する、トヨタグループ会社のアプリケー
ションサービスプロバイダー(ASP)です。

会社名  : 株式会社タス(英語名 TAS Corp.)
所在地  : 東京都中央区八丁堀2-25-9 トヨタ八丁堀ビル7F
設立年月日: 2000年8月28日
資本金  : 1億8千万円
出資   : トヨタ自動車株式会社
       朝日航洋株式会社
       株式会社三友システムアプレイザル
       豊田通商株式会社
Web    : http://www.tas-japan.com/

 
<報道関係者様へのお願い>
本発表内容の転載にあたりましては、
「分析:(株)タス、データ提供:アットホーム(株)」
という表記をお使い頂きますよう、お願い申し上げます。

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社タス
担当者: 藤井
TEL  : 03-6222-1023(代表)
FAX  : 03-6222-1024
E-mail: kazuyuki-fujii@tas-japan.com

東京都心高度商業地域マーケット情報(2011年2月期) 『成約条件推移・市場動向』を発表!

報道関係者各位
プレスリリース
2011年02月04日
株式会社スペーストラスト
東京都中央区銀座8-8-5

東京都心高度商業地域マーケット情報(2011年2月期) 
『成約条件推移・市場動向』を発表!
格安な賃料、フリーレント物件は好調。募集条件で明暗が分かれる賃貸市場

株式会社スペーストラスト(本社:東京都中央区銀座、代表取締役社長:平山
仁)は、都内主要繁華街である銀座、赤坂、新宿歌舞伎町、渋谷地区における2
011年2月時点の『成約条件推移、市場動向』(2010年11月~2011年1月期)を発
表しました。(本件に関する詳細は弊社連絡先にお問い合わせください)

成約条件推移一覧: http://www.atpress.ne.jp/releases/18913/1_5.pdf


【成約条件推移(全般)】
今期(10年11月~11年1月期)の成約賃料全体は、前期(10年8月~10年10月期)と
ほぼ同様の成約賃料水準で推移し、大幅な変動は見られなかった。

来店・問い合わせ・案内件数に関してみると、昨年末は募集物件の目新しさが
無く、年明けに掛けての大幅な空室増加など、物件希望者間での風評があり、
物件を探そうとする意欲は減少傾向であったが、年明けの市場は、風評のあっ
た空室の大幅な増加等も見られず、一部においては成約件数の増加がみられる
など、市場の活性化が垣間見えた。

成約全体を分析すると、募集条件(募集段階で提示する賃料等の初期設定)は大
幅には下げず、申込段階で大幅な指値(賃料設定の減額)を受けるスタンスでは
ユーザーの目に留らず、大幅に低い賃料設定・フリーレント(賃料の一定期間
免除)など、大胆な募集条件を設定した物件が成約していることが多く見られ
る。
賃料収入の最大値は下がってしまうが、空室による機会損失を避け、キャッシ
ュフローを確保しつつ、定期借家契約を活用することで将来景気が回復した際
には賃料設定を従来の水準に戻せる様にしておく動きである。また、既存テナ
ントからの減額交渉を恐れ、募集賃料の水準を下げられずにいる状態が見られ
るが、定期借家契約にすることで既存テナントと結んでいる通常賃貸借契約と
の賃料設定と募集賃料の乖離をある程度正当化できる。
来春の店舗出店希望者や事務所移転希望者にとっては募集条件の軟化による初
期費用の減少というメリットがあり、チャンスの時期であると予測される。


【各地区の市場動向】
≪銀座地区≫
○出店希望に関しては、11月上旬より来店・問い合わせ・案内件数は共に下降
の一途で、年明けの出店希望者の動向がどのように動くか不安視されたが、1
月に入り回復の兆しが見えた。

○空室に関しては、年末までの解約相談・賃料減額相談件数から大幅増を懸念
していたが、年明けの動きとしては比較的落ち着いた状態で、一定の増加で抑
える事ができた。

○需要の中心は、バー・クラブが中心で、10~15坪の物件が多く求められてい
る。また飲食店の需要もみられ、15~20坪の居抜物件に反響が集中している。
また、需要が冷え込んでいた物販店舗についても少しずつではあるが回復の兆
しが見えた。

○相場に関しては、リース物件は坪2万円後半~3万円前半、店舗物件で坪1万円
後半~2万円半ば、事務所は坪1万円半ば(全て管理費込・基準階)と、前期と横
ばいであった。


≪赤坂地区≫
○出店希望に関しては、地下1階~2階・15~30坪・低層階飲食店舗の居抜物件
に集中しており、上層階の飲食店舗は居抜店舗含め苦戦が続いている。

○空室に関しては、バー、クラブは少なく、今春のオープンに向け飲食店用の
物件などに人気が集中している。事務所物件は今春までの移転希望が目立つな
ど、期待感が持てる状況である。

○需要に関しては、今春のオープンに向けた飲食店用の物件などに人気が集中
している。事務所物件は今春までの移転希望も目立つなど、期待感が持てる状
況である。

○相場に関しては、リース物件は坪2万円前半、店舗物件で坪1万円後半、事務
所で坪1万円前半であった。


≪新宿歌舞伎町地区≫
○出店希望に関しては、年末・今春の出店希望が若干増加した。飲食店に関し
ては、特に10~15坪の小規模物件での出店希望が非常に多く、30坪前後の中規
模居抜き物件においても出店希望が増加しており、徐々に活発化してきた。

○空室に関しては、前期までの増加傾向に歯止めがみられる。但し、同地区内
でも地域格差がみられ、予断は許さない状況である。

○需要に関しては、飲食店・ネイルサロン・エステ等の業種に多くみられ、バ
ー・クラブの需要は減少傾向が続いている。但し、バーについては10~15坪の
居抜き物件で内装状況が良いものについては少なからず需要はみられる。また、
年明けより事務所物件の需要も多い結果となった。

○相場に関しては、リース物件で坪2万円前半、店舗物件で坪1万円後半、事務
所で坪1万円半ばであった。


≪渋谷地区≫
○出店希望に関しては、雑貨物販・軽飲食・カフェバーを目的とした5~15坪程
度の小規模路面店舗に集中している。ネイルサロン等のサービス店舗に関して
も出店希望はみられるが、今春オープンを目安に良い物件があれば検討する程
度であり慎重傾向である。

○空室に関しては、大型高層ビル等が賃料を見直し事務所物件のテナント誘致
に積極的である為、小中規模ビルからの移転が増加しており、成約した分新た
な解約が出る横ばいの状況となっている。

○需要に関しては、賃料条件の見直しやフリーレントなどのメリットを強調で
きた物件等、柔軟に対応できた物件に希望者は集中している、

○相場に関しては、店舗物件で坪2万円前後、事務所で坪1万円半ばであった。


【各種成約状況データについて】
弊社仲介部門を通して契約をした成約条件を基に、3ヶ月毎にそれ以前の6ヶ月
間に成約した賃貸条件の移動平均(除外割合20%)にて集計しております。


【株式会社スペーストラスト(旧社名:平山企画株式会社)について】
東京の主要商業地区である銀座、赤坂、新宿、渋谷、六本木、上野を中心に40
0棟以上の商業ビルを管理しております。とりわけソシアルビル(飲食店舗ビル)
の管理を事業の中心に据え、都内主要商業地区(銀座、赤坂、新宿、渋谷、六
本木)各地に営業所及び管理センターを配置しネットワークを構築しておりま
す。


【会社概要】
商号 : 株式会社スペーストラスト
代表者: 代表取締役社長 平山 仁
本社 : 東京都中央区銀座8-8-5 陽栄銀座ビル
創業 : 昭和30(1955)年10月20日
創立 : 昭和53(1978)年3月1日
資本金: 1億円
URL  : http://www.spacetrust.co.jp

 
【本件詳細に関するお問い合わせ先】
担当者: 総務部 業務推進課 川口 勝己(かわぐち かつみ)
TEL  : 03-3573-1116
FAX  : 03-3574-7823
E-mail: k-kawaguchi@spacetrust.co.jp

東京ウォーカー『2011年 住みたい街ランキング』を発表!

報道関係者各位
プレスリリース
2011年01月24日
株式会社角川マーケティング

東京ウォーカー『2011年 住みたい街ランキング』を発表!
~ 3,183名のアンケートから
東京の「住みたい街」と「住んでよかった街」を決定! ~

株式会社角川マーケティング(本社:東京都千代田区)は、明日1月25日(火)に
発売する雑誌「東京ウォーカー3号」において、『2011年 住みたい街ランキン
グ』を発表いたします。

『住みたい街ランキング』は、東京の「住みたい街」を読者投票により決定す
る本誌の人気企画です。今回は、読者3,183名のアンケート結果をもとに、東
京の「住みたい街」、「住んでよかった街」をランキングいたしました。本誌
では、そのうち各30位までを発表し、なかでも注目の街を詳しく特集していま
す。

2011年の「住みたい街」「住んでよかった街のランキング結果は、以下のとお
りです。

「住みたい街」ベスト3の吉祥寺、下北沢、恵比寿は、常に新しい店のオープ
ンが相次ぎ、トレンドを取り入れているにもかかわらず、その街特有の“個性”
を守っている点が高く評価されたようです。
また、今まで「住みたい街」「住んでよかった街」両ランキングで首位を守り
続けた吉祥寺が、ことしの「住んでよかった街」ランキングで中野に首位を奪
われたことが特徴としてあげられます。さらに、「住みたい街」で毎年4位の
恵比寿が数年ぶりに3位にランクインしたのも、興味深い結果となっています。

■住みたい街ランキング
◆2011年
------------------------------------------
住みたい街   順位   住んでよかった街
------------------------------------------
 吉祥寺     1     中野
 下北沢     2     高円寺
 恵比寿     3     吉祥寺
 自由が丘    4     池袋
 新宿      5     練馬
 池袋      6     新宿
 浅草      7     三軒茶屋
 中目黒     8     葛西
 代官山     9     目黒
 中野      10     立川

■2010年(参考)
------------------------------------------
住みたい街   順位   住んでよかった街
------------------------------------------
 吉祥寺     1     吉祥寺
 自由が丘    2     中野
 下北沢     3     池袋
 恵比寿     4     赤羽
 中目黒     5     中目黒
 目黒      6     蒲田
 渋谷      7     三軒茶屋
 代官山     8     下北沢
 中野      9     高円寺
 新宿      10     阿佐ヶ谷


<2011年 住みたい街ランキング分析>
■住みたい街
V6達成! 圧倒的な人気を誇る
<1位> 吉祥寺
[Profile]東京都武蔵野市。東京ウォーカーの「住みたい街」読者投票では
      V6を達成。
[支持された理由]交通の便がよく、ショップや飲食店が充実していながら
         自然も豊富という、バランスのよさが人気の理由。そこに
         2010年秋の「アトレ」や「コピス吉祥寺」といった大型商
         業施設のオープンや、個性派の専門店や飲食店の登場も後
         押しし、ことしも堂々の第1位に。

昨年より1ランクアップ!
<2位> 下北沢
[Profile]東京都世田谷区。演劇の街として有名で、駅の周辺には小劇場が
      点在。ライブハウスや居酒屋、古着店、雑貨店も多く、長く若者
      の街として認識されている。例年3位が、ことしは健闘の2位に。
[支持された理由]2009~2010年もB級グルメ店や新タイプの居酒屋が続々
         オープンするなど、常に新しい食文化が生まれる街。
         また古着屋も老舗のリニューアルや新店の登場で、ますま
         すにぎわいを見せている。さまざまな文化が入り混じり、
         変化し続けるというエンタメ感が、若者を引きつけている。

昨年までの4位からベスト3入り!
<3位> 恵比寿
[Profile]東京都渋谷区。セレブな街として認識され、オシャレなカフェや
     レストランも多い、グルメの激戦区でもある。新宿や渋谷に程
      近く、その割に落ち着いているためOLやビジネスマンからも人気。
[支持された理由]オシャレなイメージが強いが、近年庶民的な居酒屋や立ち
         飲み屋がオープンし、イメージが少しずつ変化しているの
         が今回ランクアップの理由のよう。特に「お一人様」でも
         入りやすい店や、コストパフォーマンスの高い店が増え、
         「そこにしかない、おいしいものがある街」との声が多い。


■住んでよかった街
2008年、2010年と実施した「住んでよかった街」ランキングでも「住みたい街」
同様、吉祥寺が連続で1位を獲得したが、ことし初めて中野がその地位を奪っ
た形に。2位には昨年9位の高円寺が入り、圧倒的な人気を誇ってきた吉祥寺は
3位となった。

<1位> 中野
[Profile]東京都中野区。北口駅前のサンモール商店は在住者たちの買い物
      スポットとして賑わい、中でも“中野ブロードウェイ”は、
      コミックやフィギュアなどサブカル要素の強い店が軒を連ね、
      人気が高い。
[支持された理由]コアでディープな店が多いイメージだったが、2009年頃
         から、ナチュラル志向の飲食店や入りやすいバーなど、
         若い女性でも気軽に行ける店が増え始めた。また、自治体
         が街を盛り上げるユニークなプロジェクトを実施しており、
         区の施設が充実しているなど、地域と密着した、住民に
         優しい街になりつつあるのが支持を集めた理由。


■2011年注目の街
2010年の物件探しのニーズや賃貸スタイル(生活スタイル)の変化を調査すると、
景気低迷の折、賃料の節約はもちろん、周辺環境(スーパーや公共施設の充実、
安全で人が温かいこと)を重視する人の増加傾向が見られた。そこで、今回の
ランキングではまだ上位に入っていないものの、東京ウォーカーでは、2011年
にブレイクしてくる街として、上記の条件を満たす下町、特に隅田川を越えて
すぐの「プチ東」エリアに注目する。

亀戸(住んでよかった街29位)
[Profile]東京都江東区。アトレやサンストリート亀戸、ドン・キホーテ
      など、生活必需品が揃う大型のショッピングセンターが多く、
      総武線で都心へのアクセスにも便利なためファミリー層も多く
      住む。
[注目の理由]都心へのアクセスが良い上に賃料も安く、駅前の繁華街を
       抜けるとすぐ住宅街という環境の良さ、そしてほどよい下町感
       で温かさを感じる、というバランスの取れた街であること。
       また、地元に密着したグルメが味わえる店も多く、住民から
       熱い支持を受けている。

門前仲町(住みたい街26位)
[Profile]東京都江東区。東西線と大江戸線の2路線が通り、駅前には大きな
      商店街やスーパーが軒を連ねる。東エリアには富岡八幡宮や深川
      不動尊、さらに東に木場公園、北側に清澄庭園があり、落ち
      着いた住環境が広がる。
[注目の理由]駅前の人情深川ご利益通りでは、月に3回の祭りが行われ、
       通年お祭り気分が味わえる、活気ある街。古くから住む人や
       年配の人も多いため安全なイメージがあること、東エリアに
       行くと大きな公園もあることなどから、一人暮らしの女性から
       の人気が高まっている。

押上(2011年急上昇が見込まれる街 ※今回は30位以内にランクインせず)
[Profile]東京都墨田区。東京スカイツリーの建設でにぎわう街。浅草から
      近く、古い町並みと、建設中のスカイツリーとの新旧のコントラ
      ストが楽しめる。
[注目の理由]東京スカイツリーが2011年に竣工、2012年に開業と、今一番
       注目を集める街。観光スポットも増え、人が集まることで
       さらに街が活気づくと予想される。


【『東京ウォーカー』概要】
・雑誌名:東京ウォーカー
・体裁 :A4判 全132ページ
・価格 :350円
・発売日:2011年1月25日(隔週火曜日発売)
・内容 :特集1/読者3,183人のアンケートで決定!2011住みたい街ランキン

     特集2/サロン・デュ・ショコラ完全ガイド
     レギュラーページ/News Walker・東京M.A.P. ほか
・発行 :株式会社角川マーケティング( http://www.kadokawa-mktg.co.jp )
・発売 :株式会社角川グループパブリッシング(
http://www.kadokawa.co.jp/mag/tw/ )

 
【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社角川マーケティング
〒102-8077 東京都千代田区富士見1-3-11
広報担当: 管理部 総務・人事グループ 日下(くさか)
TEL   : 03-3238-8422
FAX   : 03-3238-8423
e-mail : PR@kadokawa-mktg.co.jp

株式会社タス、2010年10月期、11月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表~ 東京23区賃貸住宅需給ギャップ分析 ~

報道関係者各位
プレスリリース
2011年01月21日
株式会社タス

株式会社タス、2010年10月期、11月期の1都3県賃貸住宅統計指標を発表
~ 東京23区賃貸住宅需給ギャップ分析 ~


 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都
中央区、代表取締役社長:立野良太郎)は、2010年10月末時点、11月末時点の1
都3県の賃貸住宅TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率・中途解約
確率を発表しました。これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅デー
タを用いて分析されています。

1.賃貸住宅指標概況
【2010年10月期】
<東京都全域>
TVI(ポイント)  :12.62
募集期間(ヶ月) : 3.24
更新確率(%)  :40.92
中途解約確率(%):41.39

<東京都23区>
TVI(ポイント)  :12.45
募集期間(ヶ月) : 3.26
更新確率(%)  :40.45
中途解約確率(%):41.74

<東京市部>
TVI(ポイント)  :15.31
募集期間(ヶ月) : 3.17
更新確率(%)  :42.84
中途解約確率(%):40.06

<神奈川県>
TVI(ポイント)  :12.80
募集期間(ヶ月) : 3.49
更新確率(%)  :40.74
中途解約確率(%):42.53

<埼玉県>
TVI(ポイント)  :15.22
募集期間(ヶ月) : 3.51
更新確率(%)  :42.67
中途解約確率(%):43.91

<千葉県>
TVI(ポイント)  :13.47
募集期間(ヶ月) : 3.37
更新確率(%)  :42.75
中途解約確率(%):43.59


【2010年11月期】
<東京都全域>
TVI(ポイント)  :12.61
募集期間(ヶ月) : 3.22
更新確率(%)  :41.17
中途解約確率(%):41.48

<東京都23区>
TVI(ポイント)  :12.44
募集期間(ヶ月) : 3.23
更新確率(%)  :40.82
中途解約確率(%):41.77

<東京市部>
TVI(ポイント)  :15.40
募集期間(ヶ月) : 3.16
更新確率(%)  :42.36
中途解約確率(%):40.51

<神奈川県>
TVI(ポイント)  :12.79
募集期間(ヶ月) : 3.52
更新確率(%)  :41.10
中途解約確率(%):42.20

<埼玉県>
TVI(ポイント)  :15.19
募集期間(ヶ月) : 3.50
更新確率(%)  :42.45
中途解約確率(%):43.88

<千葉県>
TVI(ポイント)  :13.42
募集期間(ヶ月) : 3.43
更新確率(%)  :43.02
中途解約確率(%):43.83

※これらの指標は、アットホーム株式会社の賃貸住宅データを用いて分析され
ています。


■東京都
・東京23区の募集戸数が多いため、東京都全域の動きは、東京23区にほぼ連動
しています。
・TVIの傾向には変化がなく、東京都全域、東京23区とも横ばい傾向、東京市
部は微増傾向となっています。
 マンション系(S造、RC造、SRC造)、アパート系(木造・軽量鉄骨造)別の長期
TVI推移では、東京23区のマンション系は横ばい傾向ですが、アパート系は微
増に転じています。東京市部については、マンション系・アパート系共に増加
傾向となっています。
・募集期間は市部は横ばい傾向、東京23区は微増傾向にあります。若干の増減
はありますが3.2ヶ月前後で推移しています。
・東京市部において更新確率が下降、中途解約確率が上昇傾向であり、住み替
えが活性化しています。

 ※より詳細な情報については、広域市場レポート(東京都マクロレポート)、
地域市場レポート(東京23区 各区マクロレポート)およびインデックスレポー
ト(統計指標)、周辺市場レポート(賃料査定サービス、指定場所から半径400m)
をTAS-MAP(http://www.tas-japan.com/ )から提供しております。


■神奈川県
・神奈川県のTVIは2010年4月より横ばい傾向です。マンション系、アパート系
別の長期TVI推移でも他都県に比較して安定的に推移しています。
・募集期間は引き続き微増傾向にあり、テナントが決まりにくくなっています。
・更新確率が1都3県の中では東京23区についで低く、1都3県の中では住み替え
が活発であることが伺えます。ただし更新確率は増加傾向、中途解約確率は減
少傾向にあり、住み替えが落ち着きつつあることを示しています。


■埼玉県
・埼玉県のTVIは横ばい傾向が鮮明になってきましたが、過去2年間で最も高い
水準にあります。マンション系、アパート系別の長期TVI推移で、他都県より
もアパート系のTVIが高く、継続して増加傾向にあることが読み取れます。
・募集期間については、過去2年間は3.4~3.5ヶ月で推移しています。
・更新確率が微減に転じました。中途解約確率は1都3県で最も高い水準で推移
しています。


■千葉県
・千葉県のTVIは横ばい傾向が継続しています。マンション系、アパート系別
の長期TVI推移では、アパート系が微増に転じたものの、マンション系は頭打
ちの兆候を示しています。
・募集期間は3.4ヶ月前後で横ばいとなっています。
・更新確率、中途解約確率とも横ばい傾向となっていますが、中途解約確率は
1都3県で最も高い水準で推移しています。


●TVI(タス空室インデックス)(過去2年推移)
http://www.atpress.ne.jp/releases/18670/1_1.JPG

●1都3県アパート(木造、軽量鉄骨)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/18670/2_2.JPG

●1都3県マンション(S造、RC造、SRC造)TVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/18670/3_3.JPG


2.東京23区賃貸住宅需給ギャップ分析
(1) 分析方法
東京23区の賃貸住宅需給ギャップを以下の計算式で想定します。

需給ギャップ = 供給 - 需要
       = (推定賃貸住宅供給量 - 平均滅失戸数) - 世帯数増減

 まず、賃貸住宅市場の需要の増加は即ち世帯数の増加と考えることができま
す。従って東京都が発表している「住民基本台帳による世帯と人口」の各月の
世帯数を利用し、対前月比の増減を需要の増減として利用します。なお、「住
民基本台帳による世帯」と人口は各月1日時点として発表されているため、こ
れを前月末時点のデータとして読み替えて使用しました。この世帯数に平成17
年国勢調査より算出した、世帯数に占める住居種類の割合から、賃貸住宅に居
住する世帯数を算出します。なお、現時点で発表されているデータ以降の世帯
数の増加は「人口問題研究所の推定値(平成19年5月推定)」と「住民基本台帳
による世帯と人口」の差異から想定しています。

 次に賃貸住宅市場の供給は、新規供給戸数から滅失戸数を差し引いたものと
考えることができます。新規供給戸数については、東京都が発表している「住
宅着工統計」貸家の戸数を用い、アパート系(木造、軽量鉄骨造)は工期6ヶ月、
マンション系(鉄骨造、RC造、SRC造)については工期12ヶ月と仮定し想定賃貸
住宅供給量を算出します。なお、繁忙期調整として1月~3月に供給が集中する
ように調整しています。
 滅失戸数については「総務省住宅土地統計調査(平成15年、平成20年)」より
東京23区の1カ月当たりの平均滅失戸数を推定します。


(2) 賃貸住宅需給ギャップ
 次資料に「東京23区の需給ギャップとTVI」の推移を示します。なお2010年1
1月以降は推計値となります。
 東京23区の世帯数は2004年4月から2011年10月までの累計で約41万世帯の増
加となります。平成17年国勢調査による東京23区の民間借家の世帯比率は38%
ですので、民間借家に居住する世帯は約16万戸の増加となります。
 同じく2004年4月から2011年10月までの累計で、推定賃貸住宅供給量は約40
万戸、平均滅失戸数は約22万戸であり、差し引き供給量は約18万戸の増加とな
ります。つまり2011年10月時点で、東京23区では約2万戸の供給過剰となりま
す。
 なお、住民基本台帳には住民登録をしていない世帯は含まれていないため、
実際の需給ギャップはもう少し小さくなると考えられます。仮に住民登録をし
ていない流入世帯を世帯数の1割程度と仮定し、世帯数に加えると、需給ギャ
ップは約3,000戸程度となります。(次資料「住民票未登録世帯数を賃貸世帯数
の1割と仮定した場合の需給ギャップとTVI」を参照。)


(3) 賃貸住宅需給ギャップとTVI
 次資料の推移グラフから、TVIの動きは需給ギャップの動きに連動している
ことが読み取れます。需給ギャップの12ヶ月移動平均と比較するとより鮮明に
なります。これらのグラフから、東京23区のTVIは再び上昇に転ずる可能性が
あることをよみとることができます。


●東京23区賃貸住宅需給ギャップとTVI
http://www.atpress.ne.jp/releases/18670/4_4.JPG


■用語説明
<TVI(TAS Vacancy Index:タス空室インデックス)>
※タスが開発した賃貸住宅の空室の指標
 TVIはアットホーム株式会社の賃貸住宅募集データを空室のサンプリング、
募集建物の総戸数をストックのサンプリングとして下式で算出を行います。
 なお、募集建物の総戸数は、(1)募集建物を階層別に分類、(2)国勢調査、住
宅土地統計調査を用いて階層別の都道府県毎の平均戸数を算出し、両者を乗じ
ることにより算出しています。

 TVI = 空室のサンプリング ÷ ストックのサンプリング
      = Σ募集戸数 ÷ Σ募集建物の総戸数

<集期間(Downtime)>
 成約した物件の平均募集期間を示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅
の賃料データを用いて、下記の計算式で求められます。

 募集期間 = Average(成約日-募集開始日)

<更新確率・中途解約確率>
 更新確率は契約期間が2年として入居したテナントが契約更新を行う確率、
中途解約確率は契約期間が2年として契約満了前にテナントが退去する確率を
示します。アットホーム株式会社の賃貸住宅の賃料データを用いて算出してい
ます。
 成約した部屋が再び市場に現れる(募集が開始される)までの月数をカウント
し、7~48ヶ月目を総数とし、7~22ヶ月目までに市場に現れた件数を中途解約
した件数、27~48ヶ月目に現れた件数を契約更新をした件数としてそれぞれの
確率を計算しています。

 注1:データ上7ヶ月未満で募集されているデータも存在していますが、入力
ミスの可能性も否定できないため、算出から省いています。
 注2:49ヶ月以上で募集されているデータは全体の10%未満であること、ま
た注1で省いた部分に含まれる可能性のある正規データ(6ヶ月以内に中途解約
したデータ)とのバランスを考慮して、算出から省いています。


■株式会社タスについて
 インターネットによる不動産評価、及び不動産情報サービス等を提供する不
動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する、トヨタグループ会社のアプリケー
ションサービスプロバイダー(ASP)です。

会社名  : 株式会社タス(英語名 TAS Corp.)
所在地  : 東京都中央区八丁堀2-25-9 トヨタ八丁堀ビル7F
設立年月日: 2000年8月28日
資本金  : 1億8千万円
出資   : トヨタ自動車株式会社
       朝日航洋株式会社
       株式会社三友システムアプレイザル
       豊田通商株式会社
Web    : http://www.tas-japan.com/

 
■本件に対するお問い合わせ先
株式会社タス
担当者: 藤井
TEL  : 03-6222-1023(代表)
FAX  : 03-6222-1024
E-mail: kazuyuki-fujii@tas-japan.com

クロスコープ、「起業家のレンタルオフィスに関する意識調査」を発表

報道関係者各位
プレスリリース
2010年12月16日
未来予想株式会社
代表取締役CEO 矢田 峰之

クロスコープ、「起業家のレンタルオフィスに関する意識調査」を発表
~起業家の65%がレンタルオフィス入居に抵抗がないが、
20代の若い起業家は消極的~

 新宿、六本木、青山エリアにて起業家を支援するレンタルオフィス「クロス
コープ」(http://crosscoop.com/ )を運営する未来予想株式会社(所在地:東
京都新宿区、代表取締役CEO:矢田峰之、以下、未来予想)は、起業家328名を
対象に、「レンタルオフィスに関する意識調査」を実施いたしましたので、そ
の調査結果を発表します。


■調査概要
実施期間:2010年7月22日(木)~2010年8月18日(水)(28日間)
調査方法:インターネット・オンライン調査
     ※経営支援ポータルサイト「MiraiZ.bz」会員登録時に実施
調査対象:20代~70代の起業家
※会員登録時の役職が「代表」「取締役」「社長」「役員」を含む経営層
※設立1年未満27%、3年未満23%、5年未満9%、7年未満9%、10年未満7%、10
年以上25%
※従業員数5名未満66%、10名未満15%、20名未満9%、30名未満4%、50名未満
3%、50名以上3%
有効回答数:n=328

※今回の調査結果の詳細な資料につきましては、「クロスコープ」のホームペ
ージにてご覧いただけます。
http://crosscoop.com/misc/entrepreneur_report4-3


■調査結果
●起業家の65%はレンタルオフィスへの入居に抵抗がない。
 起業家にレンタルオフィスへの入居に対して抵抗があるかを聞いたところ、
非常にある(17%)、ある(18%)、あまりない(34%)、全くない(22%)、個室な
ら良い(9%)となり、全体の65%は入居に抵抗がない。

 また、「起業年数別」、「従業員数別」、「年齢別」、「上場志向別」、
「地域別」の属性別に集計・分析したところ、以下のような結果となった。

 レンタルオフィスに対して抵抗がない企業の傾向として、起業してから3~5
年(71%)、5~7年(77%)の企業、企業規模が従業員数1~5名(67%)、21~30名
(75%)の企業、神奈川、千葉、埼玉県の企業(74%)、その他地方企業(65.5%)
が挙げられる。

⇒起業から3年以上経過し経験を積むことでオフィスコストへの意識が高まり、
レンタルオフィスのメリットを理解するようになるのではないかと推察。
⇒1~5名の少人数の企業だけではなく、21~30名規模の企業もレンタルオフィ
スを利用することに対する抵抗が弱い。
現状、少人数専用のレンタルオフィスは多いが、20名規模を収容できるレンタ
ルオフィスは少ないため、レンタルオフィスを利用したくても利用できない企
業がいるのではないか。
⇒31名以上の規模になるとレンタルオフィス利用への抵抗が強くなる。他社と
シェアするのが物理的に難しい規模。

 逆に、レンタルオフィスへの入居に対して抵抗を持つ起業家の特性として、
年齢が20代(非常にある26%)、起業年数1年未満(非常にある24%)、上場を目
指している企業(非常にある46%)があげられる。

⇒年齢と共に抵抗が弱くなるが、起業したばかりの若い起業家は、自分だけの
城(オフィス)を持ちたいという願望が強く、他社と同居するスタイルのレンタ
ルオフィスに抵抗を感じると推察。


●オフィス移転候補先にレンタルオフィスを考えられる起業家が41%と、考え
られない27%を大きく上回る
 起業家にレンタルオフィスも移転先候補になるかを聞いたところ、考えられ
る(41%)、分からない(32%)、考えられない(27%)と続いた。

⇒レンタルオフィスを移転先として考えられる起業家の割合が多く、徐々にレ
ンタルオフィスの活用方法が認知されている。

 レンタルオフィスを移転先候補として考えられると答えた企業を従業員数別
で分析すると、従業員数が1~5名規模(46%)、6~10名規模(41%)、11~20名
規模(32%)と、従業員数が増えるに従いレンタルオフィスを移転先として考え
られる企業の割合は減少している。

⇒現実的には1~20名までの企業では移転候補先として考えられるが、それ以上
の規模では現実的には難しい、と考えている傾向にある。

 続いて現時点で利用しているオフィス形態別で分析すると、バーチャルオフ
ィス(75%)、公的なインキュベーションオフィス(50%)、レンタルオフィス(5
0%)、自宅(50%)、SOHO型マンション(44%)、他社に間借り(44%)と続いた。

⇒既にレンタルオフィスや公的なインキュベーション施設を利用している起業
家以外は、自宅やSOHO型マンション、他社に間借りしている起業家はレンタル
オフィスを移転候補先として考えており、賃貸オフィス、自社ビルを利用して
いる人は考えにくい傾向がある。


●レンタルオフィスのメリットは、「コスト抑制」に集中
 起業家にレンタルオフィスのメリットで最も魅力的なものを聞いたところ、
利用料が安い(27%)、1人から入居できる(23%)、敷金がない(13.7%)が大き
く占め、続いて、内装・NW・電話工事が不要(8%)、清掃してくれる(8%)、什
器・設備の購入が不要(5%)、受付スタッフ(5%)という結果となった。

⇒オフィスにかかるランニングコストやオフィス開設にかかるイニシャルコス
トの抑制、オフィス開設に伴う諸手続きや工事などの手間暇が軽減されるメリ
ットが最も大きい。
⇒少人数の企業では手が回りにくい、オフィス内の清掃や受付(秘書サービス)
などの人的サービス面への評価も高い。


●オフィスの付帯サービスとして欲しいのは、断トツで「経営相談」。
 起業家に入居するオフィスに欲しい付帯機能やサービスを聞いたところ、経
営相談(101件)、電話代行(81件)、受付代行(62件)、荷物受け取り・転送(50件)
、記帳代行(44件)、法務チェック(38件)、フィットネス(39件)、営業代行(35
件)、セミナールーム(31件)と続いた。

⇒経営レベルの相談を気軽に出来る相手がいることや、社内の事務作業を代行
して欲しいと考えている。
⇒特に少人数規模の企業でフィットネスが欲しいという健康志向もあった。少
人数の企業では直接、フィットネスクラブと法人契約がしにくいためと推察。
⇒セミナールーム併設の要望もあり、特にオフィススペースを広く取れない東
京では、セミナールームの併設を望む傾向にある。


●レンタルオフィスへの入居に抵抗がある理由として、「自分だけの城を持ち
たい」という起業家の願望がトップ。
 レンタルオフィスへの入居に抵抗があると答えた起業家にその理由を聞いた
ところ、自分だけの城を持ちたい(27%)、セキュリティが心配(20%)、対外的
な信用力が落ちる(16%)と続いた。

「自分だけの城を持ちたいから」を理由にあげる層として、20代の起業家(42
%)、上場を目指している企業(69%)が強い傾向にある。

⇒20代は経験がすくない分、自分だけのオフィスへのこだわりと願望が強いの
ではないかと推察。

 次いで現時点で利用しているオフィス形態別に分析すると、自社賃貸オフィ
スを利用している起業家は、「対外的な信用力が落ちる気がするから」(35%)
と強く感じている。
⇒現在、賃貸オフィスに入居している起業家は、レンタルオフィスに移転する
と対外的な信用力が落ちると感じている。


■レンタルオフィス「クロスコープ ( http://crosscoop.com/ )」について
1名から30名規模のベンチャー企業に対して、新宿、六本木、青山などの都内
一等地のオフィスを、敷金・礼金0円で月額2万円台から安価に提供するレンタ
ルオフィス。現在、レンタルオフィスに入居する起業家250名のインキュベー
ション・コミュニティを通じて、ベンチャー企業の調査レポートを定期的に配
信中。


■会社概要
(1)商号    : 未来予想株式会社
(2)代表者   : 代表取締役CEO 矢田 峰之
(3)所在地   : 東京都新宿区新宿4-3-17 ダヴィンチ新宿ビル6階
(4)設立年月日 : 2006年9月
(5)主な事業内容: インキュベーション事業
         (経営コンサルティング/インキュベーションオフィス運
営)
         広報支援事業
         (PRコンサルティング/プレスリリース配信代行サービス)
(6)資本金   : 93,000千円
(7)URL     : http://www.miraiz.co.jp/

 
■本リリースに関するお問い合わせ
未来予想株式会社 インキュベーション事業部
担当 : 石田
Tel  : 03-5361-8660
E-mail: info@crosscoop.com

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